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都立高校入試スピーキング導入

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中学生向け教材コラム

東京都は2023年の東京都立高校入試において英語スピーキングテストESAT-J(English Speaking Achievement Test for Junior High School Students)の導入を決めました。2022年11月には都内公立中学校の3年生約8万人を対象にESAT-Jを実施。スピーキングテストを導入することにより、英語を話す力の育成に期待が高まります。 しかしながら、リスニングやライティングと異なり、スピーキングテストは公平な採点が難しいテストです。高校入試へのESAT-J導入は専門家や保護者からの反対意見も多くあります。ESAT-Jは一体どのような方法で試験が行われ、どのように入試に反映されるのでしょうか。 この記事では、スピーキングテスト導入の背景やESAT-Jの概要、反対意見が多い理由などについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。

スピーキングテスト導入の背景

そもそも、どうしてスピーキングテストが導入されることになったのでしょうか。
英語学習では「話す」「聞く」「読む」「書く」という4つの能力が求められます。これまでの入試やテストでは「聞く」「読む」「書く」という3つの能力は筆記試験で測定できました。一方で採点基準が難しい「話す」に関しては、ほとんど触れられてきませんでした。
しかし、実際のコミュニケーションにおいては「話す」がメインです。東京都教育委員会は2018年、グローバル化が進むなかで活躍する人材育成を目指す「東京グローバル人材育成計画’20」を設定。スピーキングテストESAT-Jはその一環として導入されました。子どもたちに積極的な国際コミュニケーションを取れるようになってほしいという思いが背景にあります。
ESAT-Jは、東京都と民間企業ベネッセコーポレーションが共同で実施。監修は東京都ですが、テスト作成や採点といった実際の運営はベネッセコーポレーションが担います。東京都はスピーキングテストを、「小・中学校で身に付けた英語によるコミュニケーション能力をさらに向上させるための手段」として位置付けていますが、実際には高校入試に影響する大事なテストです。
では、ESAT-Jはどのようにして試験が行われるのでしょうか。試験では、防音用イヤーマフを着用した生徒がテスト専用のタブレットに向かって英語を話し、録音した音声をもとに採点します。問題は全8問。英文音読、質問回答、イラストを見てストーリーを話す、自分の意見を述べるといった問題が出題されます。当日は全生徒を前半組、後半組の2組に分けてテストを行い、視覚・聴覚障害、きつ音などを持つ生徒に対しては特別措置がとられるようです。
その後、録音音声はフィリピンへ送られ専門スタッフが採点。評価のポイントは、コミュニケーションが成立しているか、文法は正しいか、発音やイントネーションは正しいかの3点です。A(20点)、B(16点)、C(12点)、D(8点)、E(4点)、F(0点)の6段階で評価され、都立高校の入試においてもESAT-Jでの評価点数が加算されます。なお、試験結果は1月中旬ごろに知らされるようです。
今後の都立高校入試では、学力試験700点、調査書点300点にESAT-J20点を加えた計1020点満点で合否が判断されます。

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採点基準・個人情報保護の観点からの疑問

2019年からスピーキングテストのプレテストは複数回にわたって行われ、受験対策を提供する予備校もありました。万全な準備が進んでいると思われる一方で、ESAT-Jの実施については数々の疑問が上がっています。その内容は大きく分けて採点基準と個人情報保護についてです。
まずは採点基準の疑問について解説します。東京都は採点の公平性について「事前に研修を受けた英語に関する高い専門性を持つ人が採点をする」としています。しかし、8万人もの生徒の音声を公平に判定できるかということや、採点方法について明確に公表されていないことに不安を感じている方が多いようです。
ちなみに、都立高入試では過去にも配点ミスや判定ミスによって本来ならば合格であった生徒が不合格になるなどの事態が何度か発生していました。同じことが再び起こるのではないかという懸念もあります。
また、当日受験できなかった生徒に対しての対応も波紋を広げています。もし体調不良などの理由でスピーキングテストを受けられなかった場合、筆記試験で同じくらいの点数だった生徒のスピーキングテストの平均点が与えられるようです。この方法では、本来スピーキングが得意な生徒が実力より低い点数を与えられて損をする可能性があります。その逆で得をする生徒も出ることが考えられ、公平性があるとは言い難いです。加えて「1点が合否の分かれ目となる入試において6段階評価での4点差は大きすぎる」、「前半、後半に分かれてテストを行うと試験問題が漏えいするのでは」との声も挙がります。
さらに重大な不安は個人情報の取り扱いについてです。ESAT-J受験の際には生徒自身のパソコンやスマートフォンからメールアドレスや電話番号、顔写真といった個人情報を登録する必要があります。しかし、ESAT-Jの運営を担うベネッセコーポレーションといえば、過去に個人情報漏えい事件で世間を騒がせた企業です。入試のためとはいえ民間企業に個人情報を登録しなければいけないという点で不安を感じる生徒や保護者も多いようです。
以上のようにESAT-Jには数々の疑問や不安の声があります。生徒が安心して受験するために体制をしっかりと整えることが課題となりそうです。

他道府県への影響

都立高校入試で初導入となったスピーキングテストですが、民間企業による英語テスト を公立高校入試で導入したのも全国で初めてとなります。
実はこれまでもスピーキングテストを導入しようとした自治体はありました。たとえば岩手県では2004年に対面方式でのスピーキングテストが導入されました。しかし教員への負担が大きいことから2006年には廃止され、その後は行われていませんでした。また福井県でもスピーキングテストの導入が検討されたことがありましたが、こちらも運営面や費用面の課題から見送られる結果となりました。
似たような事例として、2021年に導入された大学入学共通テストがあります。当初は国語、数学、英語において記述式の問題が予定されていました。しかしながら、公平な採点体制が不十分である点や採点期間が短い点などの課題が解決せず、記述式問題は見送りとなりました。
入試において、1点の差が生徒の進路を左右することもあります。そのため採点体制については慎重に考えなければなりません。膨大な生徒の回答を短時間で採点しなければならない入試では、採点の公平性や採点者の負担は大きな課題です。都立高校入試でのスピーキングテスト導入の動きはほかの道府県も注視しており、今後大きく影響を与えるといえるでしょう。

話す能力向上のために

イー・エフ・エデュケーション・ファースト(EF)が公表した2021年度版「EF EPI英語能力指数」によると、世界112カ国のうち日本は78位。調査開始以来、初めて下位3分の1のグループに属するという結果となり、日本人の英語力の低さが表れています。特にスピーキング能力の低さは以前から指摘されていた分野でもありました。
話す能力向上のために、各学校や予備校、民間企業などはさまざまな取り組みをしています。例えば、民間テストのGTEC。これはESAT-Jと同じくベネッセコーポレーションが行っており、試験方式や内容もESAT-Jと近いものとなっています。GTECのテストは小学生から社会人まで幅広い年代に対応しており、「話す」「聞く」「書く」「読む」の4技能を測定します。試験のスコアが大学入試にも活用できることから、全国各地の高校をはじめ多く学校で導入されている試験です。テストで自分の実力を知って学習につなげることで、英語力向上が期待されます。
東京都が導入したスピーキングテストも英語を話す能力の向上につなげられるのでしょうか。これに対しては賛否両論あります。本来、スピーキングとは目の前にいる人と意思を通じ合わせるために行うものです。しかしながらESAT-Jでは、タブレットに向かって正しい文法やイントネーションで話す力が求められます。そのため、「間違いを恐れず積極的にコミュニケーションをする能力を育てられないのでは」と疑問を呈する専門家もいます。テストだけで話す力を伸ばすことはなかなか難しいようです。
グローバル化が進んで社会が大きく変わるなか、「生きる力」を育んでいくために英語によるコミュニケーション力の必要性はますます高まります。新学習指導要領においても、特に「話す力」は重要視されている能力です。
文科省は英語学習において「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業を推進しています。具体的には英語に触れる機会の充実や英語で授業が行うことなどを推奨しており、これらの体験を通して生徒自身が積極的に英語を使えるようになることが目標です。
英語力の向上のためにはテストのための学習だけでなく、実際にコミュニケーションを図る場を作ることが大切であるようです。

まとめ

東京都が都立高校入試で初導入したスピーキングテストESAT-Jは、乗り越えなければならない課題がまだまだ多くありそうです。しかしながら、英語でのコミュニケーション能力、特に「話す力」は今後ますます重要となり、各自治体や学校では対策を模索しています。
スピーキングテストを活用しつつも英語でのコミュニケーションを練習する場を作り、生徒の「話す力」をいかに伸ばしていくかが今後重要となるでしょう。

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