資格試験の「作問者不足」を解決。法律・医療系の専門作問代行
「長年、作問をお願いしていた先生が高齢で引退されることになった」「若手の実務家に頼んでも、忙しすぎて断られてしまう」「特定の先生に依存しすぎていて、もしもの時が怖い」
法律、医療、建築、IT──。高度な専門知識を要する資格・検定試験の運営事務局において、今、「作問者の後継者不足」が深刻な問題となっています。
「専門的な内容だから、その道の権威にしか作れない」
そう思い込んで、限られた人脈の中で無理な依頼を続けていませんか？
実は、試験作成において「専門知識（ネタ出し）」と「作問技術（問題化）」は全く別のスキルです。ここを切り分けることで、人材不足の解消とクオリティ向上を同時に実現する方法があります。
本記事では、専門分野の試験における「新しい外部委託（パートナーシップ）の形」について解説します。
「専門家＝良問が作れる」という大きな誤解
そもそも、その分野のプロフェッショナルであれば、良い試験問題が作れるのでしょうか？実は、そうとは限りません。むしろ逆のケースが多く見られます。
資格試験運営が抱える作問の課題
多くの資格試験運営団体が、以下のような課題に直面しています。
1. 作問者の高齢化
長年協力してきた先生方が引退時期を迎え、後任が見つからない
2. 若手の確保困難
多忙な実務家は問題作成の時間的余裕がなく、依頼を断られる
3. 属人化のリスク
特定の先生に依存しすぎて、その方が倒れたら試験が成り立たない
4. 品質のばらつき
先生によって問題の難易度や質にばらつきがあり、合格率が不安定
5. 最新情報への対応
法改正や技術革新に対応した問題の更新が追いつかない
これらの課題は、多くの資格試験運営団体に共通するものです。
「知識の呪縛」による難易度の暴走
専門家は知識が深すぎるがゆえに、受験者（初心者）が「何を知らないか」が分からなくなることがあります。その結果、「実務では常識だが、テキストには載っていない難問」や「学術的すぎてマニアックな奇問」を出題してしまい、合格率が乱高下したり、受験者の学習意欲を削ぐ原因となります。
専門家が作問で陥りがちな問題
難易度の見誤り
「この程度は誰でも知っているだろう」という前提で、実は難問を出してしまう
範囲の逸脱
公式テキストや学習指導要領の範囲を超えた内容を出題してしまう
専門用語の過剰使用
実務で使う専門用語を、受験者レベルを考慮せずに使ってしまう
実務偏重
「現場ではこうだ」という実務知識に偏り、資格試験として問うべき基礎が抜けるこれらは、専門家が「教育者」としてのトレーニングを受けていないことに起因します。
「作問スキル」の欠如による悪問の発生
・選択肢の中に、論理的に正解になり得るものが複数ある（解なし・複数解）
・問題文の日本語が難解で、何を問われているか分からない
・誤答（ダミー選択肢）が不自然で、すぐに正解がバレてしまう
・問題文と選択肢の関連性が薄く、何を問いたいのか不明確
これらは専門知識の問題ではなく、「テスト作成のテクニック（作法）」の問題です。多忙な実務家の先生に、このスキルまで求めるのは酷であり、品質管理上のリスクでもあります。
作問技術の具体例
良問を作るには、以下のような技術が必要です。
選択肢の設計技術
誤答選択肢（ディストラクター）に、「よくある誤解」や「計算ミス」を反映させる
難易度の調整技術
問題文の長さ、計算量、思考ステップ数を調整して目標難易度に合わせる
日本語の精緻化
主語・述語の対応、指示語の明確化、二重否定の回避など
項目反応理論（IRT）の理解
統計的に妥当な問題を設計するための理論的知識
法令順守
著作権、個人情報保護、差別表現の回避など
これらは、専門家が短期間で習得できるものではありません。
「知識」と「技術」を分ける分業体制
そこでエデュコンが提案するのが、「専門家（監修）」と「作問のプロ（制作）」による分業体制です。
3ステップで進める理想的な役割分担
このように工程を分解することで、一人の先生に負担が集中することを防ぎます。
ステップ1：素材・ネタ出し【担当：専門ライター（有資格者・実務家）】
最新の法改正や技術トレンドに基づき、「何を問うべきか」の原案を作成します。
法改正情報のリサーチ
最新判例や事例の収集
業界のトレンド把握
出題すべき重要項目のリストアップ
ステップ2：問題化・調整【担当：エデュコン（教育ディレクター）】
原案をテスト形式（四肢択一など）に整形。日本語を推敲し、難易度や誤答（ディストラクター）を調整します。
問題文の執筆・推敲
選択肢の作成と難易度調整
図表の作成とレイアウト
ブラインド解答による検証
難易度のキャリブレーション
ステップ3：最終監修【担当：貴協会の試験委員（権威ある先生）】
出来上がった問題の内容が正しいか、学術的な最終チェック（承認）のみを行います。
専門的な正確性の確認
最新情報との整合性チェック
試験としての妥当性判断
最終承認
この分業により、試験委員の作業時間を従来の1/10程度に削減できます。
従来の作問フローとの比較
従来の方法
試験委員が白紙から問題を考える（10時間）
試験委員が問題文を書く（5時間）
試験委員が選択肢を作る（5時間）
試験委員が図表を作る（3時間）
別の委員がチェック（2時間）
合計：約25時間/問題10問あたり
エデュコン方式
エデュコンが素材をリサーチ（委員の負担ゼロ）
エデュコンが問題化（委員の負担ゼロ）
エデュコンが検証（委員の負担ゼロ）
試験委員が最終チェック（2〜3時間）
合計：約2〜3時間/問題10問あたり（約90%削減）
エデュコンの「専門家ネットワーク」
「そもそも、ネタ出しをする人がいない」という場合もご安心ください。エデュコンには、各分野のライターネットワークがあります。
法律系
弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅建士など
医療・福祉系
医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、ケアマネジャー、理学療法士など
技術・IT系
情報処理技術者、建築士、施工管理技士、電気工事士、システムエンジニアなど
ビジネス・金融系
公認会計士、税理士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士など
語学・教育系
英語教員、日本語教師、通訳案内士など
彼らは「試験対策のプロ（予備校講師経験者など）」も多いため、受験者がつまずきやすいポイントを熟知しています。
専門家ネットワークの品質管理
エデュコンに登録されている専門家は、以下の基準で選定されています。
資格保有：該当分野の国家資格または認定資格を保有
実務経験：3年以上の実務経験がある
執筆経験：テキストや問題集の執筆経験がある、または教育経験がある
最新情報把握：法改正や業界動向を継続的に学習している
納期遵守：過去の納品実績で納期遵守率が高い
これらの基準により、高品質な素材を安定的に供給できる体制を構築しています。
試験委員（先生）の負担を「1/10」にする
この体制の最大のメリットは、現在協力してくれている試験委員の先生方の負担軽減です。
「白紙」から作るのは重労働
多忙な先生にとって、ゼロから問題文を考え、選択肢を4つひねり出す作業は苦痛です。これが「依頼を断られる」最大の原因です。
特に、以下のような作業は時間がかかります。
テーマ選定：何を出題するか悩む時間
資料収集：最新の法令や判例を調べる時間
文章執筆：分かりやすい問題文を書く時間
選択肢作成：妥当なダミー選択肢を考える時間
図表作成：ワードやエクセルで図を作る時間
これらすべてを依頼すること自体が、多忙な専門家には大きな負担なのです。
「赤字を入れるだけ」なら引き受けてもらえる
エデュコンが作成した「8割完成したドラフト版」を渡し、「間違いがないかチェックしてください」と依頼する形に変えればどうでしょうか。
これなら作業時間は大幅に短縮され、先生は「監修（クオリティコントロール）」という本来の役割に集中できます。
「チェックするだけならいいよ」と、引き受けてくれる若手研究者や実務家も増えるはずです。
試験委員の新しい役割
負担が軽減されることで、試験委員は以下のような、より重要な役割に専念できます。
試験制度の企画・設計：どのような能力を測定するか
出題範囲の決定：何を出題し、何を除外するか
難易度の方針決定：合格率の目標設定
最終的な品質保証：専門的な正確性の担保
後進の育成：次世代の試験委員の育成
これらは、権威ある専門家にしかできない重要な仕事です。
事例：このような分野でお手伝いしています
エデュコンが実際に支援している資格試験の事例をご紹介します。
A協会（法律系資格）
課題
毎年行われる法改正への対応が追いつかず、過去問の使い回しが増えていた
状況
試験委員は弁護士3名だが、全員が多忙
法改正のたびに問題を作り直す時間がない
古い法律に基づく問題が混在し、受験者から指摘を受けた
解決策
エデュコンが法改正情報をリサーチし、既存の問題を「改正民法対応」にリメイク（改題）。新作問題も判例をベースに作成
成果
法改正対応の問題を年間50問作成
試験委員の負担時間を80%削減
受験者からの問い合わせ・クレームがゼロに
B学会（医療系認定試験）
課題
医師や看護師の委員が多忙で、問題作成の納期が毎年遅れていた
状況
試験委員は現役の医療従事者5名
臨床業務が優先され、作問は後回しに
納期遅延により印刷スケジュールが圧迫
過去に1度、試験日程の延期を余儀なくされた
解決策
ガイドラインに基づいた素案をエデュコンが大量作成。委員はウェブ上で承認ボタンを押すだけのフローに変更し、納期遅延を解消
成果
作問から納品までのリードタイムを6ヶ月から3ヶ月に短縮
委員の作業時間を1問あたり2時間から15分に削減
3年連続で納期を遵守
C機構（IT系資格）
課題
技術の進化が速く、テキストの改訂が追いつかない。最新技術を反映した問題が不足
状況
クラウド、AI、セキュリティなど新技術の出題が求められる
試験委員は大学教授中心で、最新の実務トレンドに疎い
受験者から「古い技術ばかり出題される」という不満
解決策
現役エンジニアをライターとしてアサインし、最新技術動向を反映した問題を作成。教授陣は学術的な正確性のみをチェック
成果
最新技術（Docker、Kubernetes、生成AIなど）を反映した問題を50問作成
受験者満足度が15ポイント向上
資格の市場価値が高まり、受験者数が20%増加
D協会（建築系資格）
課題
建築基準法の改正に伴う出題内容の更新が必要だが、試験委員の高齢化で対応困難
状況
試験委員の平均年齢は65歳
法改正の詳細な理解に時間がかかる
若手の一級建築士に依頼しても多忙で断られる
解決策
エデュコンが改正法の条文を分析し、出題ポイントを整理。問題化した上で委員に確認してもらう体制に変更
成果
法改正対応問題を期限内に30問作成
試験委員は「内容の確認だけ」で済み、負担激減
後任の若手委員も「チェックだけなら」と引き受けてくれるように
専門分野別の作問ポイント
各専門分野には、それぞれ固有の作問上の注意点があります。
法律系資格の作問ポイント
法改正への対応：施行日を確認し、試験日時点で有効な法令に基づく
判例の引用：最高裁判例を中心に、確定した判断を出題
条文の正確性：条文番号、用語を正確に引用
実務との乖離：理論と実務が異なる場合、試験では理論を優先
医療系資格の作問ポイント
ガイドラインの反映：最新の診療ガイドラインに準拠
エビデンスレベル：確立された医学的根拠に基づく
倫理的配慮：患者の尊厳、個人情報保護への配慮
実技との連動：知識だけでなく、臨床判断力を問う
IT・技術系資格の作問ポイント
技術の鮮度：廃れた技術ではなく、現在使われている技術を出題
ベンダー中立性：特定製品に依存しない出題
セキュリティ：最新の脅威と対策を反映
実装レベル：理論だけでなく、実装できるレベルを問う
外注化への不安を解消する
「外注したいが、不安もある」という声にお答えします。
よくある不安とその解決策
不安1：専門性が保たれるか心配
解決策：該当分野の有資格者をアサインし、必ず試験委員の最終チェックを経る体制
不安2：機密情報が漏洩しないか
解決策：厳格な秘密保持契約（NDA）を締結し、情報管理を徹底
不安3：コストが高いのでは
解決策：試験委員の人件費換算と比較すれば、多くの場合コスト削減になる
不安4：品質が下がるのでは
解決策：ブラインド解答による検証で、むしろ品質は向上する
不安5：既存の委員との関係が悪化しないか
解決策：「先生方の負担軽減のため」という導入目的を明確に伝え、最終判断は委員に委ねる体制を維持
導入のステップ
実際に外注を導入する際の流れをご説明します。
ステップ1：現状分析とヒアリング（無料）
現在の作問体制と課題の把握
試験の特性、出題範囲、難易度の確認
年間の問題数、実施スケジュールの確認
ステップ2：サンプル作成（有料・本契約前の確認用）
過去問を参考に、サンプル問題を数問作成
試験委員に品質を確認していただく
フィードバックを反映して修正
ステップ3：本契約と制作開始
年間の作問スケジュールを確定
専門ライターをアサイン
定期的な進捗報告と品質確認
ステップ4：運用と改善
実施後の受験者データ(正答率など)を分析
次年度に向けた改善提案
継続的な品質向上
結論：試験の「持続可能性」を高めるために
「先生がいなくなったら、試験が終わる」
そのような属人化リスクを抱えたままでは、資格の社会的信用を守り続けることはできません。
専門性は先生方に担保していただき、面倒な「作問作業」はプロに任せる。その役割分担こそが、質の高い問題を安定供給し、試験制度を長く存続させるための鍵となります。
外注化がもたらす5つのメリット
試験委員の負担軽減：作業時間を1/10に削減
後継者問題の解決：「チェックだけなら」と若手も引き受けやすい
品質の安定化：プロの検証で出題ミスを防止
最新情報への対応：法改正や技術革新に迅速に対応
持続可能な運営：特定個人に依存しない体制構築
「かなりニッチな分野だけど対応できる？」「今の試験委員との関係を壊さずに導入したい」
そのようなご相談も大歓迎です。まずは貴協会の専門分野と現状の課題をお聞かせください。
資格試験運営のプロフェッショナルが、貴協会の試験制度を持続可能なものにするお手伝いをいたします。
この記事を書いた人 / 監修
エデュコン教材制作チーム
創業以来、500社以上の教育機関様の教材制作を支援。
入試問題の傾向分析から、最新の学習指導要領（情報Iなど）への対応まで、現場の声を反映した「使いやすく、効果の出る教材」づくりを徹底サポートしています。
教育・IT・編集のプロフェッショナルが集まる専門チームが記事を監修しています。
