次期学習指導要領・
教科書改訂スケジュール
次の学習指導要領はいつから始まり、教科書はいつ新しくなるのか——。
文部科学省が公表したスケジュール（イメージ）をもとに、答申・改訂告示から校種別の全面実施、教科書の検定・採択・使用開始までを1ページで整理します。
このページでわかること
- 改訂までの手順（審議まとめ→答申→改訂告示）と、それぞれの予定時期
- 幼稚園等・小学校・中学校・高校それぞれの全面実施と新教科書の使用開始年度
- 移行期間に起きること（先行実施・周知）と、学校・教材制作・家庭の備え
最終更新: 2026年7月9日／出典: 文部科学省 教育課程部会 総則・評価特別部会（2026年7月8日）参考資料3「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」。スケジュールは現時点の見通しであり、今後変更の可能性があります。審議の進展にあわせて本ページを更新します。
改訂までの3ステップ
審議まとめ（2026年夏頃）→ 答申（2026年冬頃）→ 改訂告示（2026年度末）
高校分の改訂告示は1年遅れて2027年度末の予定です
学習指導要領の改訂は、いま中央教育審議会で審議が進んでいます。まず教育課程部会が2026年夏頃に「審議まとめ」を公表してパブリック・コメント（意見公募）にかけ、それを踏まえて2026年冬頃に中央教育審議会が「答申」を出します。答申を受けて文部科学省が学習指導要領を改訂し、幼稚園・小学校・中学校分の改訂告示は2026年度末、高校分は1年遅れの2027年度末が予定されています。告示案の段階でも、もう一度パブリック・コメントが実施される予定です。
現行の学習指導要領は2017年（小・中）・2018年（高）に告示され、小学校2020年度・中学校2021年度・高校2022年度から実施されてきました。学習指導要領はおおむね10年ごとに見直されるため、今回はちょうどその節目にあたる約10年ぶりの全面改訂です。
校種別に見る「いつから変わるのか」
校種別スケジュール早見表（2026年7月時点の予定）
← 横にスクロールできます →
| 校種 | 改訂告示 | 全面実施 | 新教科書の使用開始 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園等 | 2026年度末 | 2028年度〜 | —（教科書なし） |
| 小学校 | 2026年度末 | 2030年度〜 | 2030年度 |
| 中学校 | 2026年度末 | 2031年度〜 | 2031年度 |
| 高校 | 2027年度末 | 2032年度入学生から順次 （2034年度に全学年） | 2032年度〜学年進行 |
| 特別支援学校 | 幼稚部・小学部・中学部は幼小中と、高等部は高校と同様のスケジュールを想定 | ||
※ 文部科学省「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール（イメージ）」（2026年7月8日）をもとに作成。今後変更の可能性があります。
ポイントは、校種ごとに実施時期がずれる「時間差」です。もっとも早いのは教科書を使わない幼稚園等の2028年度。小学校は周知・移行期間を経て2030年度、中学校はその1年後の2031年度から全面実施の想定です。高校は改訂告示そのものが1年遅く、2032年度の入学生から学年進行で順次切り替わり、2034年度に全学年が新課程になります。高校では同じ学校の中に新旧の課程が併存する期間が生じるため、学年によって教科書も履修内容も異なる点に注意が必要です。
教科書はいつ変わる？ — 4段階・約4年
著作・編集
教科書会社が新しい学習指導要領に沿って原稿を執筆・編集します。小学校向けは2027年度、中学校向けは2028年度、高校向けは2029年度から始まる予定です。
検定
文部科学省が教科書としての適否を審査します。高校の教科書は低学年・中学年・高学年向けに分けて毎年検定が行われます。
採択・供給
検定に合格した教科書の中から、教育委員会や学校がどれを使うかを決め（採択）、印刷・配送（供給）されます。
使用開始
新しい教科書が子どもたちの手元に届きます。小学校2030年度・中学校2031年度・高校2032年度（入学生から）の予定です。
新課程教科書の工程（年度別・予定)
← 横にスクロールできます →
| 校種 | 著作・編集 | 検定 | 採択・供給 | 使用開始 |
|---|---|---|---|---|
| 小学校 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 |
| 中学校 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 | 2031年度 |
| 高校 | 2029年度〜 | 2030年度〜 （学年別に毎年） | 2031年度〜 | 2032年度〜 （学年進行） |
※ 改訂告示から使用開始まで約4年。使用開始の年度には、もう次の改訂版の著作・編集が始まります。
使用開始の後も「4年周期」で改訂が続く
教科書の工程は一度使用開始を迎えて終わりではありません。小学校なら2030年度の次は2034年度、中学校なら2031年度の次は2035年度、高校なら2032年度の次は2036年度に改訂版の使用が始まる見通しで、教科書に関わる仕事はこの4年サイクルが常に回り続けることを前提に計画されます。
全面実施までの移行期間に起きること
改訂告示から全面実施までの数年間は「移行期間」と呼ばれ、現行課程で授業を続けながら新課程への準備を進める期間です。この間には、新しい学習指導要領の内容を学校現場へ段階的・継続的に周知・浸透させる取り組みと、一部の内容を全面実施に先立って授業に取り入れる先行実施が見込まれています（どの内容をいつから先行実施するかは今後随時検討とされています）。
あわせて、サキドリ研究校や研究開発学校などを活用して新課程の趣旨を先取りした実践の知見を蓄積し、全国の学校へ横展開していくことも示されています。また、意見を伝える公式な機会として、パブリック・コメントが審議まとめの段階と告示案の段階の2回予定されています。内容に関心のある方は、2026年夏頃の審議まとめ公表をチェックしておくとよいでしょう。
あわせて押さえたい2つの論点
次期課程に向けては、各教科の年間授業時数を学校の判断で最大15%程度配り直せる仕組み（全面実施に先行して2028年度にも導入の方針）や、2026年の法改正で正式な教科書となったデジタル教科書の本格導入（想定2030年度）も議論されています。詳しくは「授業時数「最大15%削減」へ」「デジタル教科書が正式な「教科書」に」をご覧ください。2030年度の小学校では「新しい学習指導要領」「新しい教科書」「デジタル教科書」という3つの変化が同時に始まる可能性があります。
立場別・いつまでに何を備えるか
学校・先生
最初の実務的な節目は2026年夏頃の審議まとめ。ここで次期課程の骨格が公表され、以降は周知資料や研修が段階的に届きます。移行期間には先行実施の検討や年間指導計画の見直しが必要になるため、早い段階からの校内での情報共有が負担の平準化につながります。
教材制作・出版
教科書に準拠する問題集・ワーク・塾用教材・デジタル教材は、新教科書の内容が固まってから改訂に入ります。小学校向けは2028〜2029年度、中学校向けは2029〜2030年度、高校向けは2030〜2031年度あたりが制作の山場。改訂需要が集中する時期の制作体制を、いまのうちに設計しておきたいところです。
保護者・塾
大切なのは、お子さんがどの学年で新課程に切り替わるか。高校では2032年度以降の入学生から新課程となり、新旧課程が併存する期間は学年によって教科書も履修内容も異なります。教材選びやカリキュラム確認では「何年度入学か」を意識するとずれを防げます。大学入試への反映はさらに先で、続報に注意が必要です。
改訂対応の教材制作は
エデュコンへ
エデュコンでは、学習指導要領改訂に伴う教科書準拠教材・問題集・テスト・映像授業・デジタル教材の改訂/新規制作を、企画から執筆・編集・校正・データ制作まで一貫して支援しています。改訂需要が集中する時期こそ、制作体制の設計が品質と納期を左右します。次期課程に向けた教材づくりの計画段階から、お気軽にご相談ください。
関連サービス・実例
- 学習教材・コンテンツ制作 — 教科書準拠教材・問題集の企画・編集
- デジタル教材サンプル — 次期課程で需要が高まるデジタル教材の実例
- 制作フロー ／ 料金・費用ガイド
教材制作のご相談は
お気軽にどうぞ
