「中学生向け教材コラム」の記事一覧
文部科学省「諸外国の教育情報」2026年版を読む──6か国の学級編制・私立学校・留学生データと、教材で使うときの注意
文部科学省は2026年10月30日、「諸外国の教育情報」令和8（2026）年版を公開しました。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国について、学校の仕組みや学校数、学級編制の基準、大学の授業料、留学生などを、各国政府の公表データでまとめた資料です。長く公開されてきた「諸外国の教育統計」の後継にあたります。 この記事では、文部科学省のページと6か国分のExcelファイルを読み、初等中等教育に関わる項目を中心に、各国の違いが見えるデータを紹介します。あわせて、この資料ならではの注意点と、教材や入試問題で海外の教育データを扱うときの確認ポイントを整理しました。社会科や英語、総合的な探究の時間の教材づくり、国際比較を扱う問題づくりの参考になれば幸いです。
日本版DBS（こども性暴力防止法）が12月25日に施行——対象・犯罪事実確認・研修の要件を一次資料で整理
2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。ニュースでは「日本版DBS」と呼ばれてきた制度です。10月23日、こども家庭庁は義務対象の事業者向けの準備ガイドをVer.1.2に更新し、あわせて地方公共団体に対し、法に基づく研修を企画して民間の事業者で働く従事者にも参加を呼びかけるよう依頼しました。学校や保育所などでは、今働いている職員にも原則として施行前に研修を受けさせる必要があり、残された時間は2か月を切っています。法律、施行ガイドライン（2026年9月改訂）、Q&A（9月29日改訂）、準備ガイドといったこども家庭庁の一次資料から、制度の対象、犯罪事実確認の仕組み、研修の要件を整理しました。
次期学習指導要領で教材づくりはどう変わるか──審議まとめの9教科から読む5つの変化
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。第2部には教科ごとの方向性が並び、エデュコンのコラムでも9教科それぞれの内容を解説してきました。 9教科を読み通して見えてきたのは、教科は違っても、教材づくりに求められていることには共通する流れがあるという点です。審議まとめは教科書の在り方に多くの紙幅を割いていますが、その影響は副教材、ワーク、問題集、テスト、デジタル教材にも及ぶと考えられます。 この記事では、審議まとめの総論と9教科の記述を横断して、教材づくりに関わる5つの変化を整理します。教材の企画・編集・発注に携わる方に向けて、教材の種類別の確認ポイントと、準備を始める時期までまとめました。なお、審議まとめは答申前の段階であり、教材への影響として書いた部分には、エデュコン編集部の読み取りを含みます。
「主体的に学習に取り組む態度」のABCは廃止へ──思考・判断・表現への「◯」で変わる次期学習指導要領の学習評価
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第6章「豊かな学びに繋がる学習評価」は、現行の3観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」を教科ごとにABCで評価する仕組みをやめ、思考・判断・表現の評価に「◯」を付記する新しい方式を打ち出しています。通知表や指導要録のつけ方だけでなく、評価課題やテストの作り方にも関わる変更です。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って、何が変わり、何が変わらないのかを整理します。
次期学習指導要領で国語はどう変わるか──「話や文章の機能」による再構造化、高校の科目再編、教科書の精選
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「国語」の節は、国語科を、言葉を手掛かりに考えや思いを広げ深め、他者と伝え合うことでさらに深める力を育てる教科として「再構造化」する方針を打ち出しています。柱は、「考えや主張の理由付けと吟味」といった「話や文章の機能」で「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の学びをつなぐこと、「知識及び技能」を2つの側面で整理し直すこと、そして高等学校の科目構成の見直しです。教科書の精選や生成AIの扱いにも具体的な記述があります。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って、国語で何が変わり、何が変わらないのかを整理します。
中学校に3つの分野横断の単元、教科書は用語の精選へ──次期学習指導要領で社会科はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。第2部の「社会、地理歴史、公民」の節は、知識を網羅的に学ぶ授業から、学習上の課題（問い）に基づいて追究する授業への転換を改めて掲げています。中学校社会科に3つの分野横断の単元を設けること、学習指導要領と教科書の両方で用語を含む内容の精選を進めること、「情報の妥当性の確認」に関する技能を新たに位置付けること、主権者教育を実践的な活動と外部連携で充実させることなどです。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
割合・比・分数のつまずき対策と小・中・高を貫く6つの「分野」──次期学習指導要領で算数・数学はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「算数、数学」の節は、日本の子供の数学的リテラシーが世界トップクラスにある一方で、学年が進むほど算数・数学を「楽しい」と感じる子供が減り、割合・比・分数や論証（証明）の習得・定着に課題が残っていることを正面から取り上げています。そのうえで、小学校から高校までを貫く6つの「分野」での内容整理、見方・考え方への「批判的に考察すること」の追加、「数学ガイダンス」の新設、内容の精選といった方向を示しました。本コラムでは、小学校算数・中学校数学を中心に、何が変わり、何が変わらないのかを審議まとめの本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。
理科は小・中・高で目標と「4分野」をそろえる方向へ──「理科と日常生活」「科学ガイダンス」の新設で変わる次期学習指導要領の理科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「理科」の節は、小・中・高等学校で教科の目標の文言を統一し、学習内容を物理・化学・生物・地学の4つの「分野」で整理する方向を示しています。小学校には分野横断的な課題を学ぶ「理科と日常生活」、中学校・高等学校には科学とは何かを学ぶ「科学ガイダンス」を新たに設けることも打ち出されました。審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、理科の節の本文に沿って、何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
英語は「精選」と「発信」へ──基盤語彙リスト、文法事項の焦点化、AI活用で変わる次期学習指導要領の外国語
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。第2部の「外国語活動、外国語」の節は、AIで高精度の翻訳が手軽にできるようになった今、外国語を学ぶ意義を改めて問い直したうえで、語彙・文法・話題の精選、「言語活動」の2つの活動への再整理、発信力の強化、AIを含むデジタル学習基盤の活用といった方向を示しています。審議まとめは、パブリック・コメントを経て答申へと進む案の段階です。本コラムでは、小学校・中学校の英語を中心に、何が変わり、何が変わらないのかを本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。
音楽・図画工作・美術は思いを形にする過程を一体で示す方向へ──高校芸術科の見直しも含めて読む次期学習指導要領の芸術系教科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「芸術」の節は、小学校の音楽・図画工作、中学校の音楽・美術、高等学校の芸術科（音楽・美術・工芸・書道）をまとめて扱い、自分の思いや考えをもつことと、諸感覚を働かせつつ身体性を伴った技能により表現することを「一連の過程」として重視する方向を示しています。小学校音楽の「歌唱」と「器楽」を「歌唱・器楽」の区分にまとめることや、高等学校芸術科で芸術そのものについて学ぶ機会を設けることも盛り込まれました。 審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、芸術の節の本文に沿って、芸術系教科・科目に共通する方向と、音楽、図画工作・美術・工芸、書道のそれぞれに書き分けられている点を区別しながら整理し、教材づくりへの影響を考えます。
家庭科は小・中・高で「5領域」に再編する方向へ──中学校での独立、高校「家庭総合」の新領域で変わる次期学習指導要領の家庭科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「家庭」の節は、家庭科の内容を、生活を営む「人」とその「営み方」、そして食・衣・住からなる5つの領域（高等学校「家庭総合」は6つ）に再編する方向を示しています。中学校については、総論で技術・家庭科が「情報・技術科」と「家庭科」に分かれることが示されており、家庭科として新たな目標を検討する必要があるとされました。高等学校では、「家庭基礎」と「家庭総合」の趣旨をはっきり分け、「家庭総合」に問題解決的な学習を行う新しい領域を設けることも打ち出されています。 審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、家庭の節の本文に沿って、小学校・中学校・高等学校の家庭科で何が変わり、何が引き継がれるのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
体育・保健体育は「運動との関わり方」と健康の「概念・原則」で整理する方向へ──「スポーツ理論」への見直しで変わる次期学習指導要領
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「体育、保健体育」の節は、体育では公正・協力などの態度に関する要素を「運動との関わり方」として再整理し、保健では健康・安全に関する「概念」と「それに関わる原則」を軸に学びを深める方向を示しています。小学校第4学年までを「遊び」の要素を取り入れた学習として整理すること、「体育理論」を「スポーツ理論」に改めることなども打ち出されました。 審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、小学校の体育科と中学校・高等学校の保健体育科について、体育分野・保健分野の両面から何が変わり、何が変わらないのかを節の本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。
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