「高校生向け教材コラム」の記事一覧
学校の危機管理マニュアル、何を見直す?──文科省「評価・見直しガイドライン」改訂案の校外移動・校外活動・クマ対策(2026年11月)
学校の危機管理マニュアルを見直すときの「物差し」が、2027年度に向けて書き換えられます。文部科学省は2026年11月10日、「学校安全の推進に関する有識者会議」の第2回会合で、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」の改訂案を示しました。新しく加わるのは、部活動を含む校外移動、校外活動、クマ等の野生生物という3つの項目です。2026年には、校外活動中や部活動の遠征中に生徒が亡くなる重大な事故が続き、市街地でのクマの出没も相次ぎました。本コラムでは、配付された改訂案を読み、各学校が危機管理マニュアルに何を書き足すことになるのかを整理します。改訂案は検討段階のもので、内容は今後変わる可能性があります。
共通テスト「国語」出典一覧(令和3〜8年度)──本試験・追試験の評論・小説・実用文・古文・漢文と、出典の傾向
大学入学共通テストの「国語」では、毎年どのような文章が出題されているのでしょうか。評論や小説の作者、古文・漢文の作品名を一覧で見ると、出題の傾向や、慣れておきたい文章の種類が見えてきます。本コラムでは、大学入試センターが公開した令和3〜8年度(2021〜2026年)の本試験と追・再試験の問題から、共通テストが始まってからの12回分の出典を一覧にしました。令和7年度から始まった新課程の構成と、2027年1月に行われる令和9年度の本試験の日程もあわせて整理します。受験生の対策だけでなく、先生や問題をつくる人が出典の傾向をつかむ資料としても使ってください。
「書道」がユネスコ無形文化遺産へ──学校の書写・書道は何を受け継ぐのか。紙とデジタルの使い分けと教材づくり
日本の「書道」が、ユネスコの無形文化遺産に登録される見通しになりました。文化庁の2026年11月5日の発表によると、ユネスコの評価機関が「書道」を登録するよう勧告しました。評価の理由として挙げられたのは、書き初めや手紙、冠婚葬祭での記帳など、暮らしの中に書が根づいていることと、学校の授業や書道教室を通じて受け継がれていることです。翌6日には文部科学大臣が、デジタル時代だからこそ手で正確に書く力や文字文化の理解が大切だと述べました。本コラムでは、登録までの経緯と評価の中身を整理し、学校の書写・書道の位置づけ、次期学習指導要領の方向、紙とデジタルの使い分けと書写教材づくりのポイントをまとめます。
教材の印刷・製本の基礎──判型・ページ数・色数・用紙・綴じ方・部数で、仕上がりと費用はどう変わるか
問題集やテキスト、プリント集などの教材は、中身ができあがったあとにもう一つ大事な工程が残っています。どんな大きさで、何色で、どんな紙に刷り、どう綴じて、何部つくるかを決める、印刷・製本の仕様です。同じ原稿でも、仕様の選び方しだいで書き込みやすさや開きやすさ、持ち運びやすさが変わり、費用も大きく変わります。本コラムでは、教材の印刷・製本で決める仕様を順番に取り上げ、それぞれが仕上がりと費用にどう効くのか、教材ならではの選び方とあわせて解説します。台割表のつくり方、綴じ方に合わせた余白の設計、試験問題を刷るときの注意、依頼するときの準備まで扱います。初めて教材を印刷する出版社や学習塾、学校の担当の方が、印刷会社と話を進めるときの手引きとしてお使いください。
見やすく分かりやすい教材のつくり方──東京都のユニバーサルデザインガイドラインに学ぶ、色・文字・レイアウト・言葉の配慮
教室には、色の見え方が違う子、文字を読むのが苦手な子、日本語を学び始めたばかりの子がいます。教材を受け取る保護者には、細かい文字が読みにくくなった人もいます。同じ教材でも、色の選び方や文字の大きさ、言葉の選び方ひとつで、伝わり方は大きく変わります。東京都は2025年3月31日、誰にでも見やすく分かりやすい色とデザインを目指す「TOKYOユニバーサルデザインガイドライン(視覚情報版)」を公開しました。都の職員向けの手引きですが、区市町村や民間事業者にも活用を呼びかけており、教材づくりにそのまま使える考え方が詰まっています。本コラムでは、このガイドラインをもとに、色・文字・レイアウト・言葉の配慮を整理し、教材やワークシート、テストに当てはめるときのポイントをまとめます。
社会人が「1年」で教員免許を取れる大学院の新課程へ──特別免許状の見直しと、教師になる6つのルート
社会人が学校で働いて給与を得ながら、1年程度で教員免許を取得できる――。そんな大学院の新しい課程の設計案が、2026年10月22日の中央教育審議会の部会で示されました。同じ資料には、免許がなくても専門性のある社会人を教員にできる「特別免許状」を、もっと出しやすくするための見直しも並んでいます。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、会議資料の記述をたどって中身を整理します。
文部科学省「諸外国の教育情報」2026年版を読む──6か国の学級編制・私立学校・留学生データと、教材で使うときの注意
文部科学省は2026年10月30日、「諸外国の教育情報」令和8(2026)年版を公開しました。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国について、学校の仕組みや学校数、学級編制の基準、大学の授業料、留学生などを、各国政府の公表データでまとめた資料です。長く公開されてきた「諸外国の教育統計」の後継にあたります。 この記事では、文部科学省のページと6か国分のExcelファイルを読み、初等中等教育に関わる項目を中心に、各国の違いが見えるデータを紹介します。あわせて、この資料ならではの注意点と、教材や入試問題で海外の教育データを扱うときの確認ポイントを整理しました。社会科や英語、総合的な探究の時間の教材づくり、国際比較を扱う問題づくりの参考になれば幸いです。
日本版DBS(こども性暴力防止法)が12月25日に施行——対象・犯罪事実確認・研修の要件を一次資料で整理
2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。ニュースでは「日本版DBS」と呼ばれてきた制度です。10月23日、こども家庭庁は義務対象の事業者向けの準備ガイドをVer.1.2に更新し、あわせて地方公共団体に対し、法に基づく研修を企画して民間の事業者で働く従事者にも参加を呼びかけるよう依頼しました。学校や保育所などでは、今働いている職員にも原則として施行前に研修を受けさせる必要があり、残された時間は2か月を切っています。法律、施行ガイドライン(2026年9月改訂)、Q&A(9月29日改訂)、準備ガイドといったこども家庭庁の一次資料から、制度の対象、犯罪事実確認の仕組み、研修の要件を整理しました。
次期学習指導要領で教材づくりはどう変わるか──審議まとめの9教科から読む5つの変化
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。第2部には教科ごとの方向性が並び、エデュコンのコラムでも9教科それぞれの内容を解説してきました。 9教科を読み通して見えてきたのは、教科は違っても、教材づくりに求められていることには共通する流れがあるという点です。審議まとめは教科書の在り方に多くの紙幅を割いていますが、その影響は副教材、ワーク、問題集、テスト、デジタル教材にも及ぶと考えられます。 この記事では、審議まとめの総論と9教科の記述を横断して、教材づくりに関わる5つの変化を整理します。教材の企画・編集・発注に携わる方に向けて、教材の種類別の確認ポイントと、準備を始める時期までまとめました。なお、審議まとめは答申前の段階であり、教材への影響として書いた部分には、エデュコン編集部の読み取りを含みます。
次期学習指導要領で国語はどう変わるか──「話や文章の機能」による再構造化、高校の科目再編、教科書の精選
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「国語」の節は、国語科を、言葉を手掛かりに考えや思いを広げ深め、他者と伝え合うことでさらに深める力を育てる教科として「再構造化」する方針を打ち出しています。柱は、「考えや主張の理由付けと吟味」といった「話や文章の機能」で「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の学びをつなぐこと、「知識及び技能」を2つの側面で整理し直すこと、そして高等学校の科目構成の見直しです。教科書の精選や生成AIの扱いにも具体的な記述があります。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って、国語で何が変わり、何が変わらないのかを整理します。
中学校に3つの分野横断の単元、教科書は用語の精選へ──次期学習指導要領で社会科はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。第2部の「社会、地理歴史、公民」の節は、知識を網羅的に学ぶ授業から、学習上の課題(問い)に基づいて追究する授業への転換を改めて掲げています。中学校社会科に3つの分野横断の単元を設けること、学習指導要領と教科書の両方で用語を含む内容の精選を進めること、「情報の妥当性の確認」に関する技能を新たに位置付けること、主権者教育を実践的な活動と外部連携で充実させることなどです。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
割合・比・分数のつまずき対策と小・中・高を貫く6つの「分野」──次期学習指導要領で算数・数学はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「算数、数学」の節は、日本の子供の数学的リテラシーが世界トップクラスにある一方で、学年が進むほど算数・数学を「楽しい」と感じる子供が減り、割合・比・分数や論証(証明)の習得・定着に課題が残っていることを正面から取り上げています。そのうえで、小学校から高校までを貫く6つの「分野」での内容整理、見方・考え方への「批判的に考察すること」の追加、「数学ガイダンス」の新設、内容の精選といった方向を示しました。本コラムでは、小学校算数・中学校数学を中心に、何が変わり、何が変わらないのかを審議まとめの本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。

















