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コラム

無償の「Office 365 A1」が終了へ──日本は2028年4月以降の更新から。学校・教育委員会が今から確かめておきたいこと

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ICT教育・GIGA
教育DX・データ活用
「無償のOffice 365 A1、終了へ」「日本は2028年4月以降の更新から」。カレンダーとクラウドのアイコンを描いた紫のバナー

Microsoftが、学校向けに無償で提供してきた「Office 365 A1」を終了すると発表しました。2026年11月5日の発表で、日本では2028年4月1日以降に契約を更新・延長するときから新しい仕組みに切り替わります。無償で残るのは児童生徒向けの新しい「A0」だけで、これにはTeamsもメールも含まれません。卒業生向けの無償メールや、学校ごとに一律で用意されていた保存容量もなくなります。まだ1年以上先の話に見えますが、学校の予算は前の年の秋に組まれるため、準備に使える時間は長くありません。本コラムでは、発表の中身を一次資料をもとに整理し、日本の学校への影響と、今から確かめておきたいことをまとめます。

この記事の要点

  • Microsoftは2026年11月5日、学校向けの無償ライセンス「Office 365 A1」の終了を発表した。日本では2028年4月1日以降の契約更新・延長から適用され、今の契約は期間の終わりまでそのまま使える
  • 無償で残る児童生徒向けの「A0」には、Teams、メール、SharePointが含まれない。使えるのは教職員全員が有償のA2以上で、Windows端末を使う児童生徒に限られる
  • 卒業生向けの無償メールと、学校ごとに一律だった100TBの保存容量もなくなり、容量はライセンスの数に応じた量に変わる
  • 学校と教育委員会は、契約の更新日、誰にどのライセンスを割り当てているか、児童生徒がTeamsやメールを使っているか、保存容量の使用量を確かめ、2028年度の予算に備える必要がある

Microsoftが発表したこと

Office 365 A1の終了までの流れ。2026年11月5日 発表とWeb直販の終了、2026年12月1日 新しいA2の提供開始、2027年5月1日 販売店経由の販売終了と教育機関向け価格の統一、2028年4月1日以降 日本で契約更新時から適用

無償のA1は2028年に提供終了

Microsoftは、教育機関向けの「Microsoft 365 Education」の製品構成を大きく見直すと発表しました。その中で、学校が無償で使えた「Office 365 A1」の提供を終えます。A1は、Web版のWordやExcel、PowerPoint、Teams、メール、OneDriveなどを、教職員や児童生徒が追加の費用なしで使えるライセンスでした。

販売は段階的に終わります。Microsoftの英語のFAQによれば、Microsoftから直接買う方法は発表日の2026年11月5日に終了し、販売店を通じた販売は2027年5月1日に終了します。

日本は「2028年4月1日以降」

提供の終了は、世界的には2028年1月1日以降の最初の契約更新からです。日本だけは時期が違い、日本マイクロソフトの案内ページは、2028年4月1日以降としています。日本の学校の年度に合わせた形です。同じ日に、児童生徒向けの特典(Student Use Benefit)と卒業生向けの無償メールも終わり、新しいA0、A3、A5の提供が始まります。

今の契約は、更新まではそのまま

大事なのは、ある日いっせいに使えなくなるわけではないという点です。今の契約、価格、ライセンスは、契約期間の終わりまでそのまま有効です。新しい仕組みが当てはまるのは、2028年4月1日以降に最初に契約を更新・延長するときからです。複数年の契約を結んでいる場合は、その契約が終わるまで今の条件が続きます。

ただし、今の条件を残すために更新を前倒しすることは認められていない、とMicrosoftはFAQで明言しています。また、A1を契約期間中に使い続けられる条件の書き方は、Microsoftの英語の資料どうしでも表現が異なります。自分の学校がいつから対象になるかは、契約している販売店や日本マイクロソフトに確かめるのが確実です。

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なくなるもの

2028年4月以降の更新で終わる4つのもの。無償のOffice 365 A1、児童生徒向けの特典、卒業生向けの無償メール、学校ごとに一律100TBの保存容量

Office 365 A1

無償のA1は、更新や追加ができなくなります。更新のときに、A1を割り当てていた人を別のライセンスに移す必要があります。

児童生徒向けの特典(Student Use Benefit)

教職員向けの有償ライセンスを一定数買うと、児童生徒にも無償で同等のライセンスを使える特典も終わります。更新のときに、引き続き使う必要がある児童生徒を有償の学生用ライセンスに移すよう求められています。

卒業生向けの無償メール

卒業生が在学中の学校のメールアドレスを使い続けられた、無償の「Exchange Online for Alumni」も終わります。Microsoftは代わりに有償の卒業生向けメールを用意するとしていますが、日本での提供時期や価格はまだ示されていません。

学校ごとに一律だった100TBの保存容量

これまでは、学校ごとに100TBの保存容量が基本として用意されていました。この一律の枠がなくなり、買ったライセンスの数に応じた量に変わります(後述)。

新しいラインナップ──A0からA7

新しいMicrosoft 365 Educationの5つのプラン。A0 無償の児童生徒向けでTeams・メールなし、A2 Classroomと生成AIチャット、A3 Windows 11 Educationと端末管理、A5 高度なセキュリティ、A7 Microsoft 365 Copilotなど最上位

無償で残るのはA0だけ

新しいラインナップは、A0、A2、A3、A5、A7の5つです。このうち無償なのは児童生徒向けのA0だけです。A0では、デスクトップ版とWeb版のOffice、Minecraft Educationなどが使えます。OneDriveも含まれます。一方で、Teams、メール(Exchange Online)、SharePointは含まれません。

A0を使える学校は限られる

A0には条件があります。教職員全員が有償のA2以上のライセンスを持っていること、そして児童生徒がWindowsの端末を学習に使っていることです。教職員1人分の有償ライセンスにつき、A0を最大20人分まで使えます。つまり、「無償で全員に配る」ことはできず、教職員の有償ライセンスが前提になります。

A2は2026年12月から

A2は、新しい基本の有償プランで、2026年12月1日に提供が始まります。授業と課題を管理する「Microsoft Classroom」、学習を支援する機能、生成AIのチャット「Copilot Chat」、端末の管理などが含まれます。Copilot Chatを児童生徒が使えるのは13歳以上で、学校の管理者が有効にした場合に限られます。

A3はWindows 11 Educationと端末の管理、A5はさらに高度なセキュリティを加えたもので、教職員向けのA3、A5には追加の費用なしで機能が足されます。最上位のA7は2026年10月から提供されていて、Microsoft 365 Copilotなどを含みます。A2からA7は、Teamsを含むものと含まないものを選べます。

価格はまだ公表されていない

A2などの有償プランの金額は、日本でもまだ公表されていません。Microsoftが示しているのは、A2からA5は一般の企業向けの価格から80%を超える割引、A7は最大60%の割引という割合だけです。既存の教職員向けプランの定価は変えないものの、実際の更新価格は契約の内容によって変わりうるとしています。

保存容量は「人数に応じた量」に

新しい保存容量の考え方。学校全体で共有する容量は、ライセンス1つあたりの容量の合計になる。児童生徒はA2 4GB、A3 8GB、A5とA7 12GB。教職員はA2 50GB、A3 75GB、A5とA7 150GB。A0は容量を足さない

保存容量は、学校全体で共有する仕組みのまま、その量がライセンスの数で決まるようになります。ライセンス1つあたりの容量は、児童生徒がA2で4GB、A3で8GB、A5とA7で12GB。教職員がA2で50GB、A3で75GB、A5とA7で150GBです。

注意したいのは、A0は容量を足さないことです。A0の児童生徒が使う分は、学校全体の容量から差し引かれます。足りなくなった場合は、上位のプランに変える、10TB単位で容量を買い足す、使っていないデータを整理する、アーカイブの機能を使う、といった方法をとることになります。

授業の動画や作品の写真を何年分もためている学校では、今の使用量が新しい容量に収まるかどうかを、早めに見積もっておく必要があります。

日本の学校への影響

日本の学校で使われているクラウドサービス。授業ではGoogle Workspace 69%、Microsoft 365 27%。校務ではMicrosoft 365 53%、Google Workspace 31%(MM総研、2025年12月時点)

授業はGoogle、校務はMicrosoftが多い

民間の調査会社MM総研の2025年12月時点の調査によると、授業で使われているクラウドサービスはGoogle Workspaceが69%、Microsoft 365が27%でした。一方、先生の事務などの校務では、Microsoft 365が53%、Google Workspaceが31%と逆転しています。

同じMM総研の2025年夏の調査では、GIGAスクール構想の第2期で導入される児童生徒用の端末は、ChromeOSが60%、iPadOSが31%、Windowsが10%でした。

影響の出方は、学校によって大きく違う

ここからは一次資料の明言ではなく、数字から考えられることです。無償のA0はWindows端末を使う児童生徒が条件なので、ChromebookやiPadを使う多くの自治体では、児童生徒の無償の受け皿になりにくいと考えられます。

- 授業はGoogle、校務はMicrosoftの自治体:影響は主に先生の側に出ます。校務で無償のA1を使っていた場合、有償のライセンスへの切り替えと予算が必要になります。
- 授業でもMicrosoftを使う自治体:児童生徒がTeamsで課題をやりとりしたり、学校のメールを使ったりしているなら、A0ではそれが続けられません(OneDriveはA0でも使えます)。有償の学生用ライセンスにするか、使い方を見直す必要があります。
- 卒業生にメールを残している学校:卒業後も学校のアドレスを使えるようにしていた場合、その扱いを決め直す必要があります。

いつまでに何をするか

準備のスケジュール。2026年度 契約内容と使い方を確かめる、2027年5月以降の更新 教育機関向け価格の統一、2027年秋 2028年度予算の編成、2028年4月以降の更新 新しい仕組みに切り替え

日本で新しい仕組みが当てはまるのは2028年4月1日以降の更新なので、関係するのは主に2028年度(令和10年度)の予算です。自治体の予算は前の年の秋に組まれるため、2027年の秋には、どのライセンスを何人分買うのかを決めておく必要があります。

その前にも動きがあります。販売店を通じた教育機関向けの契約では、2027年5月1日以降の更新から、これまで規模などで分かれていた価格が一つに統一されます。2027年度に更新を迎える学校は、この時点で金額が変わる可能性があります。

つまり、2026年度のうちに今の契約と使い方を確かめ、2027年度の前半に方針を固めるのが、無理のない進め方です。

学校・教育委員会が確かめておきたいこと

学校と教育委員会が確かめておきたい5つのこと。契約の種類と更新日、誰にどのライセンスを割り当てているか、児童生徒がTeamsやメールを使っているか、保存容量の使用量、卒業生のアカウント

契約の種類と更新日

まず、どの販売店と、どんな種類の契約を結んでいて、次の更新がいつかを確かめます。新しい仕組みが当てはまる時期は、更新日で決まります。

誰にどのライセンスを割り当てているか

教職員、児童生徒、卒業生のそれぞれに、A1やほかのライセンスを何人分割り当てているかを洗い出します。Microsoftも、更新の前にこの洗い出しをして、別のライセンスに移す必要がある人を特定するよう求めています。

児童生徒がTeamsやメールを使っているか

A0にはTeamsもメールもないため、児童生徒が日常的に使っているかどうかが分かれ目になります。課題の配布や提出、学級の連絡にTeamsを使っているなら、その代わりをどうするかを考える必要があります。

保存容量の使用量

今、学校全体でどれだけ保存しているかと、新しい仕組みでどれだけ使えるかを比べます。足りなければ、データの整理、容量の買い足し、プランの見直しのどれをとるかを決めます。

卒業生のアカウント

卒業生にメールを残しているなら、有償で続けるのか、卒業時に終わりにするのかを決め、在校生と保護者にも早めに伝えておくと混乱を防げます。

日本マイクロソフトは、教育機関向けの説明会をオンラインで開いています(2026年11月18日、11月26日、12月2日。申し込みが必要)。詳しい日程と申し込み方法は、案内ページで確かめてください。

教材をつくる側・発注する側への影響

教材をつくる側が見直したい3つのこと。Teamsでの配信に頼らない、Officeのファイルがなくてもブラウザで開ける、クラウドが変わっても動く

Teamsでの配信に頼らない

教材をTeamsのチームやSharePointのサイトで配っている場合、児童生徒がA0になるとその経路が使えなくなります。A0に含まれるのはOfficeのアプリとOneDriveなどで、TeamsとSharePointは含まれないためです。配信の方法を一つに頼らず、学校が選んだ学習の仕組みに合わせて届けられるようにしておくと安心です。

Officeのファイルがなくても開ける

WordやPowerPointのファイルを前提にした教材は、児童生徒の端末やライセンスによって開けないことがあります。ブラウザで開けるWeb教材やPDFにしておけば、使っているクラウドやライセンスに左右されません。エデュコンのデジタル教材サンプルも、ブラウザだけで動く形でつくっています。

クラウドが変わっても動く

今回のように、学校が使うクラウドの条件は、提供する会社の方針で変わります。Googleも2026年11月に、児童生徒のアカウントでAIを初期設定でオフにすると発表しました(Googleが児童生徒アカウントのAIを「初期設定でオフ」に)。端末やクラウドの組み合わせが変わっても動く教材にしておくことが、長く使える教材の条件になっています。端末更新の時期の考え方はNEXT GIGA(GIGAスクール第2期)で教材はどう変わる?でも整理しています。

よくある質問(FAQ)

2028年4月になったら、すぐに使えなくなりますか?

いいえ。今の契約は期間の終わりまでそのまま使えます。新しい仕組みに切り替わるのは、2028年4月1日以降に最初に契約を更新・延長するときからです。たとえば2029年3月まで複数年の契約を結んでいれば、その契約が終わるまでは今の条件が続きます。

今のうちに更新して、今の条件を延ばせますか?

できません。Microsoftは、新しい仕組みを避けるための前倒しの更新は認めていないとしています。

無償のA0に切り替えれば、費用はかかりませんか?

A0は児童生徒向けで、使うには教職員全員が有償のA2以上のライセンスを持っている必要があります。また、Windows端末を使う児童生徒が対象です。教職員の有償ライセンスの費用がかかり、TeamsやメールはA0では使えません。

有償のA2はいくらですか?

2026年11月の時点で、日本での金額は公表されていません。Microsoftは、一般の企業向けの価格から80%を超える割引としています。金額は販売店や日本マイクロソフトに確かめてください。

ChromebookやiPadを使っている学校にも関係ありますか?

関係します。端末がChromebookやiPadでも、先生の校務や児童生徒のアカウントでMicrosoft 365を使っていれば対象です。A0はWindows端末を使う児童生徒が条件なので、ChromebookやiPadの学校では、児童生徒の無償の受け皿としては使いにくいと考えられます。

まとめ

Microsoftは2026年11月5日、学校向けの無償ライセンス「Office 365 A1」の終了を発表しました。日本では2028年4月1日以降の契約更新から適用されます。無償で残る児童生徒向けのA0にはTeamsもメールも含まれず、使えるのは教職員全員が有償のA2以上で、Windows端末を使う児童生徒に限られます。卒業生向けの無償メールと、一律100TBの保存容量もなくなります。

関係するのは主に2028年度の予算で、その編成は2027年の秋です。2026年度のうちに、契約の更新日、ライセンスの割り当て、児童生徒の使い方、保存容量を確かめておくことが、慌てないための第一歩になります。

エデュコンは、デジタル教材制作で、端末やクラウドの違いに左右されないWeb教材や教材アプリを、企画から制作、運用まで一貫して承っています。TeamsやOfficeのファイルに頼っていた教材を、ブラウザで開ける形に移し替えるご相談も、お気軽にお寄せください。

出典(一次資料): 日本マイクロソフト「Microsoft 365 Education プログラム変更のご案内」、Microsoft「Microsoft 365 Education frequently asked questions」(Microsoft Learn・2026年11月10日更新)、Microsoft「Microsoft 365 Education portfolio evolution」(Microsoft Learn)、Microsoft Licensing News(2026年11月5日)、MM総研「GIGAスクール構想第2期の端末調査」(2025年7月31日)。授業・校務で使われるクラウドサービスの割合(MM総研・2025年12月時点)はこどもとITの報道によります。

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