デジタル教材・ICTコラム
「ICT教育・GIGA」の記事一覧
小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」で何を学ぶのか──審議まとめ案が描いた授業の中身
2026年9月25日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領に向けた「審議まとめ（案）」が示されました。報道では、小学校の総合的な探究の時間に「情報の領域」を設けること、中学校に「情報・技術科」をつくることなど、情報教育の拡充が大きく伝えられています。ただ、こうした枠組みや授業時数は8月31日の「素案」ですでに示されていたもので、今回の案でも大きくは変わっていません。報道から見えにくいのは、むしろ「実際の授業で何をするのか」のほうです。案の本文と資料編には、小学3年生から中学3年生までの学習イメージが、授業1コマに近い単位まで描かれています。本コラムでは、その中身を一次資料から読み解き、教材づくりへの影響を整理します。
PISA2025を読む——3分野すべてOECD加盟国1位、AI利用は38か国中38位
2026年9月8日、OECD（経済協力開発機構）が「PISA2025」の結果を公表しました。国内の報道では「日本、OECD加盟38か国のトップ」「学校でのAI利用頻度は最下位」という2つの見出しが並んでいます。同じ日、文部科学省と国立教育政策研究所も41ページの資料「PISA2025のポイント」を公表しました。この一次資料を読むと、2つの見出しの間には、順位表だけでは見えない数字がいくつも挟まっています。読解力は前回から有意に低下していること、下がったのは下位層に集中していること、そして「AIを使っていない」の中身が単なるICT環境の不足ではないこと——教材・問題制作の現場の視点で読み解きます。
デジタル教科書に載せてよいもの、いけないもの──検定の骨子案が示した線引き
2026年9月2日、教科用図書検定調査審議会の総括部会に「教科書検定の改善に関する方向性（骨子案）」が示されました。報道では「娯楽性の高いゲームや漫画は不可」「動画の総量に上限」といった見出しで伝えられています。ただ、12ページの骨子案そのものを読むと、線引きの根拠になっている考え方や、教材をつくる側に効いてくる要件は、報じられた範囲よりずっと広くあります。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、骨子案の記述をたどって整理します。
全教科の学習指導要領に「AI」が入る──審議まとめ素案が示した、教材づくりの新しい前提
2026年8月31日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領に向けた「審議まとめ（素案）」が示されました。報道では「全ての教科でAIがもたらす影響を加味した記述が盛り込まれた」と伝えられています。ただ、素案そのものを読むと、AIの扱いはもう少し込み入っています。全教科に書かれたことは事実ですが、肝心の「どう使うか」は、あえて学習指導要領の外側に置かれました。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、素案の記述をたどりながらその設計を整理します。
文科省が「教育特化型AIアプリ」を自ら開発へ──2027年度の実証研究と、その土台にあるもの
文部科学省が、教育分野に特化したAIアプリを自ら開発する方針だと報じられました（朝日新聞・2026年8月22日）。2027年度中の実証研究をめざし、開発費や学校の情報セキュリティ強化の費用を2027年度予算の概算要求に盛り込むとされています。特徴は、学習指導要領や教科書のデータを参照させて誤情報を防ぎ、正解ではなく「考える上でのヒント」を返す設計だという点です。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、この構想の中身と、その足元にある一次資料を整理します。
デジタル教科書に字幕・速度調整が「標準装備」へ──2026年8月に示されたアクセシビリティ方針
2026年8月18日、文部科学省の検討会議で、これからのデジタル教科書に「字幕表示」と「再生速度調整」を標準の機能として組み込む方針が示されました。聞こえにくい子、通常の速度では内容を追いきれない子が、動画や音声の中身に届くようにするためです。一部の教科書会社が任意で用意する機能ではなく、どの教科書を選んでも入っている「標準装備」にしようという話であることが、この方針の重要な点です。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、その内容と背景を一次資料にもとづいて整理します。（導入検討の全体像はデジタル教科書の導入検討はいまをご覧ください。）
学習指導要領が「デジタル」になる——指導要領コードで教材とつながる時代へ
令和8年7月22日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会が、次期学習指導要領に向けた「取りまとめ（案）」を公表しました。授業時数の柔軟化や学習評価の改善など論点は多岐にわたりますが、教材制作の現場にとって見逃せないのが 「デジタル学習指導要領」 の構想です。学習指導要領そのものがWebベースのデジタル基盤になり、学習指導要領コード を介して教材や問題とつながる——そんな方向性が具体的に示されました。まだ「案」の段階であり細部は今後の審議で変わりえますが、大枠の流れは教材づくりの前提を変えるものです。現時点で分かっていることを、制作会社の視点で整理します。
サキドリ研究校とは——全国316校で始まっている、次期学習指導要領の「先行実践」
次期学習指導要領の大きな柱の1つが、各教科の標準授業時数の一部を学校の裁量に振り向けられる 「調整授業時数」 の仕組みです。以前のコラムでは「授業時数を最大15%削減できる方向」という検討の第一報をお伝えしましたが、実はこの仕組み、答申を待たずに 全国の学校がすでに「先取り」で実践を始めています。その担い手が、文部科学省の指定する 「サキドリ研究校」 です。令和8年7月22日の中央教育審議会 総則・評価特別部会「取りまとめ（案）」とあわせて公表された指定校一覧（令和8年7月現在）をもとに、この取り組みの実像を整理します。
令和8年度 全国学力・学習状況調査の結果公表を読む——中学英語の全面CBT化とIRTスコアの見方
令和8年7月16日、文部科学省と国立教育政策研究所から 令和8年度 全国学力・学習状況調査 の「結果公表①」が発表されました。今年度の調査は、中学校英語の4技能すべてが CBT（コンピュータで受ける試験） で実施された初めての年であり、結果の示し方にも IRTスコア という新しいものさしが使われています。紙の一斉テストから、コンピュータとデータを前提とした調査へ——大きな転換点となった今年の結果を、教材制作の現場の視点で読み解きます。
デジタル教科書の導入検討はいま──国が見極める「効果・健康・現場の声」
デジタル教科書の本格的な導入に向けて、国の検討が進んでいます。2026年7月、文部科学省の検討会議で、「デジタルな形態を含む教科書」の発行・採択の指針づくりが議論されました。そこで扱われたのは、紙とデジタルの効果的な使いどころ、子どもの健康への影響、そして学校現場の声という3つの論点です。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、この検討の全体像をやさしく整理します。（各論点の詳細は、後半のリンク先で個別に解説します。）
デジタル教科書の発行・採択はどう変わる？──制度の見直しと現場の声
デジタル教科書を本格的に導入するには、内容の良し悪しだけでなく、「どうつくって届けるか（発行）」「どれを使うか、どう決めるか（採択）」という仕組みを整える必要があります。2026年7月の国の検討会議では、この発行・採択の指針づくりが議論され、学校現場への意向調査の結果も取り上げられました。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、少し分かりにくい制度面をやさしく解説します。（全体像はデジタル教科書の導入検討はいまをご覧ください。）
デジタル教科書と子どもの健康──目・姿勢への配慮と、上手な使い方
デジタル教科書が広がるなかで、多くの保護者や先生が気にかけているのが、子どもの健康への影響です。画面を見る時間が増えることで、目や姿勢は大丈夫だろうか――。この不安は自然なものです。実際、国の検討会議でも健康への影響が論点の一つとして取り上げられました。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、目・姿勢への配慮と、家庭や学校でできる上手な使い方を整理します。（導入検討の全体像は、デジタル教科書の導入検討はいまをご覧ください。）
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