デジタル教材・ICTコラム
「ICT教育・GIGA」の記事一覧
Googleが児童生徒アカウントのAIを「初期設定でオフ」に──検索まで止まる設計と、日本の学校・教材への影響
Googleが、学校で使う児童生徒のアカウントについて、AIの扱いを大きく変えると発表しました。2026年11月3日(米国時間)の発表によると、小学生から高校生までの学校アカウントでは、対話型AIの「Gemini」や「Google検索」などが、学校の管理者が有効にするまで使えない状態になります。注目されているのは、検索からAIの機能だけを外すことはできず、AIを使わないと決めた学校では検索そのものが止まる点です。日本でもGIGAスクール構想の端末の多くがGoogleの仕組みで動いており、文部科学大臣も11月6日の会見でこの件に触れました。本コラムでは、発表の中身と経緯を整理し、日本の学校への影響と、学校や教材をつくる側が決めておきたいことをまとめます。
サイバー攻撃による情報漏えいが過去5年で最多に──教育・学習支援業は24%増。教材と学習サービスで備えること
サイバー攻撃による情報漏えいが、2026年に入って急に増えています。ICT分野の調査会社MM総研が2026年11月4日に発表した調査によると、国内の企業や団体が公表した漏えい事案は10月末までに661件にのぼり、過去5年で最も多くなりました。漏えいした情報の件数は約3億7600万件で、前年1年間の約7.6倍です。教育・学習支援業も前年の件数をすでに上回り、大学や学校ではアカウントの乗っ取りやフィッシングの被害が目立つとされています。GIGAスクール構想で児童生徒も教職員も一人ひとりがアカウントを持つようになり、学習の記録や成績もクラウドに置かれるようになりました。本コラムでは、調査の数値を整理したうえで、被害が大きくなる仕組みと国の動きを確認し、教材や学習サービスを発注する側・つくる側が備えておきたい点をまとめます。
デジタル庁デザインシステム(DADS)とは?──中身とルール、教材・学習サービスづくりへの生かし方
Webサイトやアプリをつくるとき、ボタンの色や大きさ、文字のサイズ、入力欄の形は、つくる人ごとに少しずつ違ってしまいがちです。こうした見た目と操作のルール、そのまま使える部品をまとめたものを「デザインシステム」といいます。デジタル庁は、行政や公共のWebサービス向けのデザインシステム「デジタル庁デザインシステム(DADS)」を無料で公開しています。2026年10月21日にはv2.18.2が公開され、β版として更新が続いています。行政向けのものですが、アクセシビリティを最優先にしたルールは、子供から大人まで多様な人が使うデジタル教材や学習サービスの設計にも参考になります。本コラムでは、公式サイトをもとにDADSの中身とルールを整理し、教材や学習サービスづくりにどう生かせるかをまとめます。
読み書きの困難に、デジタル教科書の支援機能は届いているか──読み上げ・分かち書き・書き写し支援と、教材づくりの論点
教科書の文字を目で追うと、行が飛んでしまう。文字を音に変えるのに時間がかかり、読み終わるころには内容が頭に残っていない。黒板や教科書の書き写しに追われて、考える時間がなくなる。読み書きに困難のある子は、通常の学級にもいます。デジタル教科書には、文章を読み上げる、語のまとまりごとに区切って表示する、文字や背景の色を変えるといった支援の機能があります。では、こうした機能は、本当に必要な子に届き、役に立っているのでしょうか。2026年9月、光村図書出版と筑波大学が、この問いを子供本人に聞いて確かめる共同研究を始めました。本コラムでは、この研究の内容を入り口に、読み書きの困難とデジタル教科書の支援機能、必要な子に届きにくい理由、教材をつくる側の論点を整理します。
人工知能学会の提言を読む──「国語・算数を削って情報を増やす」は誤解なのか。授業時数の再編と教科間連携
2026年10月13日、人工知能学会が「次期学習指導要領策定に向けた提言〜情報教育の質的転換とAI時代におけるリテラシー育成の推進〜」を公表しました。中央教育審議会の審議まとめが示した、小学校の「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」の新設、そのための時数を各教科から「一律3〜4%程度」減らして確保するという方向について、学会として評価と注文を述べたものです。9月下旬に時数の削減案が報じられると、SNSなどでは「国語や数学を削ってAIを教えるのか」という反発が広がりました。提言はこれに対して、「単に情報のために国語や算数・数学の授業時間を削るべきではない、といった議論は、今回示されている方向性を誤認した指摘」とはっきり書いています。本コラムでは、1ページの提言本文を5つの柱に沿って読み、時数が実際にどれくらい動くのかを試算したうえで、教材づくりに何が求められるかを整理します。
デジタル教科書の指針「素案」を読む──紙とデジタルの組み合わせが基本、完全デジタルは小5以上の外国語・実技系に限る
2026年10月22日、文部科学省の「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」(第6回)に、指針の素案が示されました。タイトルは「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて~紙とデジタルをスマートに使い分け、学びの可能性を広げる~(素案)」。2030年度から使われる新しい教科書を、どの学年・どの教科で、紙とデジタルをどう組み合わせてつくるのかを、指針の形で初めてまとめたものです。結論を先に言えば、全学年・全教科でハイブリッドが中心、全てがデジタルの教科書は小学校高学年以上の外国語・実技系の一部に限る。本コラムでは、配付資料(資料4=素案の本体、参考資料4=これまでの委員の意見、参考資料7・8=校長会の意見書)の記述をたどりながら、何が決まりつつあり、何がまだ決まっていないのか、そして教材をつくる側に何が求められるのかを整理します。
デジタル教科書の動画は「1本3分程度」まで──検定の論点整理(案)が示した教科別の上限と制作の要件
2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の総会(第2回)・総括部会(第3回)合同会議に「教科書検定の改善について(第一次論点整理)(案)」が示されました。デジタルな形態を含む教科書に載せる動画は1本あたり3分程度までとし、教科書1点あたりの動画の総量にも上限を設けて、その時間数を学年・種目ごとに表で示す、という内容です。9月の骨子案では「総量に上限を定める」という方向だけで、1本あたりの長さも、具体的な時間数もまだ出ていませんでした。本コラムでは、配付資料(資料1=概要、資料2=論点整理(案)の本体)の記述をたどりながら、数字の中身と、動画をつくる側に効いてくる要件を整理します。
教材が「AIに読まれるデータ」になる──概算要求92億円のデータ整備と、学習ログの共通ルール「xAPI Japan Profile」
2026年10月1日、中央教育審議会の特別委員会で、9月に公表された令和9年度(2027年度)概算要求のうち「教育分野に必要な基盤的なデータ整備」(92億円)が報告されました。学習指導要領やその解説などのデータを構造化・機械可読化し、教科書などのデータも整備してAIでの利活用を進める事業です。同じ頃、文部科学省は「xAPI Japan Profile」の意見募集を始めています(10月30日まで)。デジタル教材やCBT(コンピュータを使ったテスト)、ドリルが出力する学習ログの書き方を、事業者の間でそろえるための共通ルールの案です。前者は教材の「中身」を、後者は教材を使った「記録」の形式を、それぞれ機械が扱いやすい形に整える取り組みといえます。本コラムでは、一次資料をたどりながら、教材をつくる側に何が求められていくのかを整理します。
小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」で何を学ぶのか──審議まとめが描いた授業の中身
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。報道では、小学校の総合的な探究の時間に「情報の領域」を設けること、中学校に「情報・技術科」をつくることなど、情報教育の拡充が大きく伝えられています。ただ、こうした枠組みや授業時数は8月31日の「素案」の段階から示されてきたものです。報道から見えにくいのは、むしろ「実際の授業で何をするのか」のほうです。審議まとめの本文には学習活動の考え方が示され、9月25日の「審議まとめ(案)」の資料編には、小学3年生から中学3年生までの学習イメージが、授業1コマに近い単位まで描かれています。本コラムでは、その中身を一次資料から読み解き、教材づくりへの影響を整理します。
PISA2025を読む——3分野すべてOECD加盟国1位、AI利用は38か国中38位
2026年9月8日、OECD(経済協力開発機構)が「PISA2025」の結果を公表しました。国内の報道では「日本、OECD加盟38か国のトップ」「学校でのAI利用頻度は最下位」という2つの見出しが並んでいます。同じ日、文部科学省と国立教育政策研究所も41ページの資料「PISA2025のポイント」を公表しました。この一次資料を読むと、2つの見出しの間には、順位表だけでは見えない数字がいくつも挟まっています。読解力は前回から有意に低下していること、下がったのは下位層に集中していること、そして「AIを使っていない」の中身が単なるICT環境の不足ではないこと——教材・問題制作の現場の視点で読み解きます。
デジタル教科書に載せてよいもの、いけないもの──検定の骨子案が示した線引き
2026年9月2日、教科用図書検定調査審議会の総括部会に「教科書検定の改善に関する方向性(骨子案)」が示されました。報道では「娯楽性の高いゲームや漫画は不可」「動画の総量に上限」といった見出しで伝えられています。ただ、12ページの骨子案そのものを読むと、線引きの根拠になっている考え方や、教材をつくる側に効いてくる要件は、報じられた範囲よりずっと広くあります。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、骨子案の記述をたどって整理します。
全教科の学習指導要領に「AI」が入る──審議まとめ素案が示した、教材づくりの新しい前提
2026年8月31日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領に向けた「審議まとめ(素案)」が示されました。報道では「全ての教科でAIがもたらす影響を加味した記述が盛り込まれた」と伝えられています。ただ、素案そのものを読むと、AIの扱いはもう少し込み入っています。全教科に書かれたことは事実ですが、肝心の「どう使うか」は、あえて学習指導要領の外側に置かれました。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、素案の記述をたどりながらその設計を整理します。

















