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コラム

先生が生成AIで作った教育用アプリ、公開してよい?──「A・B・C」でデータの扱いを分ける公開・授業利用ガイドラインを読む

カテゴリ

デジタル教材制作
教育DX・データ活用
「先生がつくったAIアプリ、公開してよい?」「データの扱いで分ける A・B・C」。ブラウザの画面と3つの区分を描いた紫のバナー

生成AIを使えば、プログラミングの経験がない先生でも、授業で使うシミュレーションや練習用のアプリを短い時間で作れるようになりました。では、そうして作ったアプリをインターネットで公開し、ほかの学校の授業で使ってもらってよいのでしょうか。技術教育の教材を共有するサイト「技術のオモシロ教材集」を運営する一般社団法人ギジュツドットコムは、2026年11月13日に、教員などが作った教育用アプリの公開と授業での利用についてのガイドラインを定めました。本コラムでは、その中身を整理し、国のルールとの関係と、学校や教材をつくる側が押さえておきたいことをまとめます。

この記事の要点

  • 一般社団法人ギジュツドットコムが2026年11月13日、教員が作った教育用アプリを公開し授業で使うためのガイドラインを定めた。生成AIで作ったかどうかは問わず、アプリがどう動き、どんな情報を扱うかで判断する
  • アプリを、個人の情報を扱わない「A」、端末の中だけで扱う「B」、外部に送ったり保存したりする「C」に分け、区分を掲載ページに書くことを求める。基本はブラウザの中で完結する単一HTMLの教材
  • APIキーを公開ファイルに入れるもの、AIが評定や合否を自動で決めるものなどは原則として公開しない。生成AIのAPIを使うアプリは7つの条件を満たしたうえで個別に確認する
  • 学校では、どの区分まで先生の判断で使ってよいかを決めておくことが、教材をつくる側では、外部に送らない設計と、扱うデータを説明する文書が求められる

何が定められたのか

正式な名前は「ギジュツドットコムにおける教育用アプリの公開・授業利用ガイドライン ―生成AIを活用して作成・動作するアプリを含む―」です。全9節で、公開するアプリの要件、公開しないもの、生成AIのAPIを使うアプリの条件、授業での使い方、公開を申し込むときの確認項目までをまとめています。

技術教育の教員が集まる団体が作った

ギジュツドットコムは、中学校の技術分野を中心に、教員が投稿した教材やソフトウェアを共有するサイトを運営しています。代表理事は信州大学の村松浩幸教授です。ガイドラインは理事会で検討し、教員のオンラインのグループで意見を募ったうえで、東京学芸大学の堀田龍也教授の助言を受けて作られました。教育新聞が11月16日付で取り上げています。

「AIで作ったか」ではなく「どう動き、何を扱うか」

このガイドラインの出発点は、アプリを生成AIで作ったかどうかを問わないことです。対象は、生成AIを使ったものを含む教育用アプリ全般です。判断の基準になるのは、アプリがどう動き、どんな情報を扱うかです。ブラウザの中だけで動くツールは比較的公開しやすく、利用者が入力した内容を外部のサービスに送るアプリは、送る内容や保存のしかたを確かめる必要がある、という考え方です。

生成AIで作ったアプリにも、人が手で書いたアプリにも、同じ物差しを当てる。作り方ではなく、できあがったものの性質で判断するという整理は、学校が自分たちのルールを考えるときにもそのまま使えます。

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アプリを3つに分ける──A・B・C

データの扱いによる3つの区分。A 個人の情報を入力・保存・送信しない、B 利用者の端末の中だけで扱う、C 外部に送信・保存する。外部に出るほど確認が必要になる

ガイドラインは、公開するアプリが個人の情報をどう扱うかを3つに分け、どれに当たるかを掲載ページに書くよう求めています。

A:個人の情報を入力・保存・送信しない

個人を特定できる情報を、入力もしないし、保存も送信もしないアプリです。たとえば、数値を変えると結果が変わる理科のシミュレーションや、回路を組み立てる練習ツールなどがこれに当たります。

B:利用者の端末の中だけで扱う

作品に名前を表示したり、端末に保存したり、ファイル名に名前を付けたりするために、氏名などを入力することはあるアプリです。ただし、その情報をクラウドやアプリのサーバーに送らず、作った人や運営する人がその情報を見ることはできません。

C:外部に送信・保存する

入力した内容を外部のサービスに送る、クラウドに保存する、ログインやアカウントの連携をする、作品を共有する、アクセス解析をする、といったアプリです。生成AIのAPIに入力内容を送るアプリもここに入ります。学校や教育委員会が認めたクラウドに児童生徒の名前や作品を保存するアプリも、Cです。

プログラムを配信するだけならCではない

ここで大事な但し書きがあります。公開サイトからアプリのプログラムや画像を読み込むだけで、利用者が入力した内容や作品のデータを送らないものは、Cに当たりません。Webページとして配信されるアプリは、すべて通信をしているとも言えますが、ガイドラインが問題にしているのは利用者の情報が外に出るかどうかです。

そのうえでガイドラインは、公開する教材は、端末やブラウザの中で完結する単一のHTMLの教材、シミュレーション、設計を助けるツールなどを基本とする、としています。

公開しないもの、個別に確かめるもの

原則として公開しないもの6つ。目的や保存先を示さずに個人情報を集めるもの、成績や健康などを確認なく扱うもの、AIが評定や合否を自動で決めるもの、医療や法律などで断定的な助言をするもの、APIキーを公開ファイルに含むもの、利用条件を確かめずに他人の著作物を使うもの

原則として公開しない6つ

ガイドラインは、次のようなアプリを原則として公開しないとしています。

1. 氏名、メールアドレス、学校名、顔写真、声などの個人情報を、目的や保存先、見られる人、保存期間、消し方を示さずに集めたり送ったりするもの
2. 成績、出欠、健康、障害や特性、家庭の状況、生活指導、相談の内容などを、学校や教育委員会の決まりに基づく事前の確認なしに扱うもの
3. AIが評定、合否、進路、指導上の処分などを自動で決めるもの
4. 医療、心理、法律、危険な行為などについて、個別に断定的な助言をするもの
5. APIキーやパスワードなどの秘密の情報を、HTMLやJavaScriptなど誰でも見られる部分に含むもの
6. 他人の著作物、画像、音源、キャラクターなどを、利用条件を確かめずに使っているもの

5番目は、生成AIでアプリを作るときに特に起こりやすい失敗です。AIのAPIを呼び出すコードをそのまま書くと、鍵がファイルの中に入ったままになりがちです。公開したHTMLは誰でも中身を読めるため、鍵を盗まれて勝手に使われ、高額な請求が来るおそれがあります。

個別に確かめるもの

入力した内容や作品、ログを端末の外に保存・送信するもの、生成AIなど外部のサービスに入力内容を送るもの、ログインや外部へのファイルのアップロードがあるもの、児童生徒の作品を学校の外に公開する機能があるものなどは、運営者が作成者の申告をもとに個別に確かめます。必要なら直してもらい、公開を見送ることもあります。

外部のAIサービスを使う場合は、入力したデータが何に使われるか、どれだけ保存されるか、AIの学習に使われるか、どこに保存されるか、第三者に渡るかを確かめる必要がある、とも書かれています。

生成AIのAPIを使うアプリの7つの条件

生成AIのAPIを使うアプリの7つの条件。キーはサーバー側で管理、個人情報や成績を送らない、AIサービス名と送る情報を明記、入力しないよう画面で注意、出力は保証しないと表示、年齢要件と利用規約を確認、仕様変更や終了時に止められる

アプリの中から生成AIを呼び出す「API連携型」のアプリは、次の7つをすべて満たし、運営者の個別確認を経た場合に公開できます。

1. APIキーは利用者の端末に埋め込まず、きちんと管理されたサーバーの側で扱う
2. 一般に公開するアプリは、個人情報、成績、相談の記録などを生成AIのAPIに送らない設計にする
3. 使うAIサービスの名前、送る情報の種類、データの扱いを書いておく
4. 個人情報を入力しないよう、画面の上ではっきり注意する
5. AIの出力は参考の情報であり、正しさや適切さを保証しないことを示す
6. 年齢の要件、利用規約、学校の端末で使えるかを確かめる
7. APIの仕様や利用規約が変わったとき、サービスが終わったときに、公開を止めたり直したりできるようにする

7番目は見落とされがちですが、運用の面では重要です。外部のAIサービスは、料金や仕様、利用できる年齢が予告とともに変わります。作った先生が異動したあとも誰かが止められるか、というところまで考えておく必要があります。

授業で使うときの、先生の役割

授業で使うときの先生の役割と児童生徒への指導。先生は、使う必要性を確かめる、授業前に端末で動作を確かめる、出力を正解として扱わない、入力してよい情報を具体例で教える、不具合が出たらすぐ止める。児童生徒は、個人情報を入れない、AIの回答をそのまま出さない、教科書や実験で確かめる

先生がすること

ガイドラインは授業での使い方にも踏み込んでいます。授業の目標に照らして本当にそのアプリが必要かを確かめる、学校の決まりを確認したうえで授業の前に端末やネットワークで動作を確かめる、アプリの結果やAIの出力を正解や評価の確定として扱わない、入力してよい情報と入力してはいけない情報を具体的な例で教える、不適切な表示や不具合が出たらすぐに止められるようにする、といった内容です。

興味深いのは、生成AIがもっともらしい誤りを出すこと自体を教材にして、情報活用能力を育てることにつなげる、と書かれている点です。誤りを避けるだけでなく、学びの材料として使う発想です。

児童生徒に教えること

児童生徒には、名前や生年月日、学校名、住所、連絡先、顔写真、ほかの人の個人情報を、先生の指示なしに入力しないこと、AIの回答をそのまま正しいものとして提出しないこと、教科書や資料、実験や観察、友達や先生との対話で確かめること、などを指導するとしています。

レポートへのフィードバックは「AI採点」にしない

レポート支援アプリの位置づけ。AIはルーブリックに沿った改善の観点、質問の例、表現の提案を出す。評定・成績・合否は先生が根拠を確かめて決める

レポートや作品へのフィードバックを助けるアプリについては、独立した節があります。ここでの線引きははっきりしていて、こうしたアプリは「AI採点」ではなく、先生の評価とフィードバックを支えるものと位置づけます。AIに求めるのは、ルーブリックに照らした改善の観点や、問いかけの例、表現の提案が中心です。評定や成績、合否は、必ず先生が根拠を確かめて決めます。

成績や評定、出欠、健康や相談に関わる情報を扱う場合は、先生ひとりの判断で使わず、校長などの管理職や教育委員会に前もって確かめるよう求めています。

国のルールとの関係

このガイドラインと国のルールの関係。文部科学省の生成AIガイドライン、個人情報保護委員会の注意喚起、著作権法35条、教育情報セキュリティポリシーの4つと、それぞれに対応する項目

このガイドラインは、ギジュツドットコムというサイトでの公開と利用についての決まりです。国の制度ではありません。ただし、中身は国のルールとよく対応しているので、学校が自分たちの決まりを考えるときの下敷きとして読めます。

文部科学省の生成AIガイドライン

文部科学省の「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン」は、2024年12月26日のVer.2.0が最新です。生成AIの出力は参考の一つであり、最後は人が判断するという考え方を示しています。ギジュツドットコムのガイドラインも、これを参考資料に挙げています。

個人情報保護委員会の注意喚起

個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用についての注意喚起を出しています。公立学校を含む行政機関などが個人情報を入力する場合は、利用目的に必要な最小限にとどめるよう求めています。ガイドラインの「Cに当たるアプリは必要最小限の情報だけを送る」という定めは、この考え方と重なります。

著作権法35条は「一般公開」には使えない

授業のために他人の著作物を使える著作権法35条は、アプリを一般に公開する場面では頼れません。教育関係者と権利者の団体がまとめた運用指針では、学校のホームページなど誰でも見られる場所に載せることは、35条で認められる範囲を超えるとされています。授業を受ける人だけが見られるようにする必要があります。アプリに組み込む画像や音源、文章は、許諾を取るか、利用条件がはっきりした素材を使う必要があります。ガイドラインが権利の確認を基本の要件にしているのは、このためです。

教育情報セキュリティポリシー

文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2025年3月改訂)は、教育委員会がそれぞれの決まりを作るときの参考です。先生が作ったアプリを授業で使えるかどうかの最終的な判断は、このポリシーをもとにした各教育委員会の決まりによります。ガイドラインが繰り返し「学校・教育委員会の規程に従って」と書いているのは、そのためです。

先生が自作する時代に、学校が決めておきたいこと

学校と教育委員会が決めておきたい3つのこと。どの区分まで先生の判断で使ってよいか、Cのアプリを誰がどう確かめるか、作った先生がいなくなったあと誰が管理するか

「作れる」が当たり前になった

ChatGPTやGemini、Claudeなどの生成AIには、会話をしながらWebアプリを作り、その場で動かせる機能があります。学校の情報担当の先生が、こうした機能で教材アプリを作る手順を校内に紹介する例も出てきました。作るのが簡単になったぶん、公開や共有の判断が追いついていないのが現状です。

どの区分まで、先生の判断で使ってよいか

A・B・Cの区分は、学校の決まりにもそのまま使えます。たとえば、Aは先生の判断で使ってよい、Bは保存先を児童生徒に説明したうえで使う、Cは情報担当や管理職の確認を経てから使う、というように、区分ごとに手続きを決めておけば、先生は迷わずに済みます。

作った先生がいなくなったあと

自作のアプリは、作った先生が異動すると、誰も中身がわからなくなりがちです。特に外部のサービスにつながるアプリは、仕様の変更やサービスの終了で突然動かなくなることがあります。誰が管理し、いつ見直すかまで決めておくと安心です。

教材をつくる側・発注する側への示唆

教材をつくる側が押さえたい3つのこと。外部に送らない設計を基本にする、扱うデータを説明する文書を納品物に含める、外部と通信する機能は区分を明記して設計する

「外に送らない設計」は品質の一部になる

ガイドラインが基本とするのは、ブラウザの中で完結する単一HTMLの教材です。これは、教材会社がつくるデジタル教材にもそのまま当てはまります。学習の記録を残す必要がなければ、入力した内容を外部に送らない設計にしておくだけで、学校は導入の手続きを軽くできます。エデュコンのデジタル教材サンプルも、ブラウザで開いてすぐ動く形でつくっています。

扱うデータの説明を、納品物に含める

区分、通信先、送る情報の種類、保存の有無、保存期間、消し方。ガイドラインが掲載ページに書くよう求めている項目は、学校がデジタル教材を導入するときに確認したい項目そのものです。教材をつくる側は、これを説明する文書を最初から納品物に含めておくと、学校の確認がずっと速くなります。

先生が作るものと、プロに頼むもの

先生がその場で作るアプリは、授業の工夫を素早く形にできるのが強みです。一方で、学習の記録を残したい、たくさんの学校で長く使いたい、成績に関わる情報を扱いたい、といった場合は、Cに当たり、個別の確認や継続的な管理が必要になります。この線が、内製と外注を分ける一つの目安になります。判断の考え方はデジタル教材は内製すべき?外注すべき?でも整理しています。

よくある質問(FAQ)

このガイドラインは、すべての学校が守る必要がありますか?

いいえ。ギジュツドットコムのサイトでアプリを公開し、授業で使うときの決まりです。国や教育委員会が定めたものではありません。学校で使うかどうかの判断は、各教育委員会の情報セキュリティポリシーや生成AIの利用方針によります。ただ、区分の考え方は学校の決まりを作るときの参考になります。

生成AIで作ったアプリは、公開してはいけないのですか?

そうではありません。このガイドラインは、生成AIで作ったかどうかでは区別せず、アプリがどう動き、どんな情報を扱うかで判断します。個人の情報を扱わず、ブラウザの中で完結するアプリは、公開の基本形とされています。

アプリの中で生成AIを使うことはできますか?

できますが、条件があります。APIキーをサーバーの側で管理する、個人情報や成績を送らない、使うサービスの名前と送る情報を書く、出力は保証しないと示す、など7つの条件をすべて満たし、運営者の個別の確認を経る必要があります。

児童生徒のレポートをAIに読ませて、コメントを作ってもよいですか?

実在する児童生徒のレポートを外部のAIサービスに送る場合は、学校や教育委員会が認めた環境で、方針と利用規約、データの扱いを確かめたうえで行うとしています。そのうえで、AIは採点するのではなく先生のフィードバックを助ける位置づけで、評定は先生が決めます。

教材に使う画像は、授業目的なら自由に使えますか?

授業を受ける人だけが使う場合は、著作権法35条で使えることがあります。しかし、アプリを一般に公開する場合は35条の範囲を超えるため、許諾を取るか、利用条件のはっきりした素材を使う必要があります。

まとめ

ギジュツドットコムが2026年11月13日に定めたガイドラインは、先生が作った教育用アプリを、生成AIで作ったかどうかではなく、どう動き、どんな情報を扱うかで判断します。アプリを、個人の情報を扱わない「A」、端末の中だけで扱う「B」、外部に送る・保存する「C」に分け、基本はブラウザの中で完結する単一HTMLの教材としています。APIキーを公開ファイルに入れるもの、AIが評定や合否を自動で決めるものは原則として公開せず、生成AIのAPIを使うアプリには7つの条件を設けています。

学校にとっては、どの区分まで先生の判断で使ってよいかを決めておくことが、教材をつくる側にとっては、外部に送らない設計と、扱うデータを説明する文書が、これからの前提になります。

エデュコンは、デジタル教材制作で、ブラウザで動くWeb教材や教材アプリを、企画から制作、運用まで一貫して承っています。先生が作ったアプリを学校全体で長く使える形に整えたい、学習の記録を安全に扱える教材にしたい、といったご相談も、お気軽にお寄せください。

出典(一次資料): 一般社団法人ギジュツドットコム「ギジュツドットコムにおける教育用アプリの公開・授業利用ガイドライン」(2026年11月13日制定)と紹介ページ、文部科学省「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver.2.0)」(2024年12月26日)、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(2025年3月改訂)、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日)、著作物の教育利用に関する関係者フォーラム「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」。ガイドラインの報道は教育新聞(2026年11月16日付)によります。

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