高校教育改革交付金とは——「年2,000億円・2040年まで」の提言と、宮城県「64校→34校」に見る公立高校再編のこれから
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2026年11月12日、教育界の有志でつくる「高校教育改革を実現する会」が、関芳弘文部科学大臣に提言書を手渡しました。求めたのは、2027年度から2040年まで、年2,000億円程度の「高校教育改革交付金」です。翌13日の閣議後会見で関大臣は、提言にある2,000億円規模の予算についても獲得に向けて努力する考えを示しました。高校教育改革の予算は、補正予算の基金で全国158校の先導校を選ぶ段階を終え、全国の高校に広げるための毎年の予算をどう組むかという段階に入っています。同じ時期、宮城県教育委員会は公立高校を約4割減らす再編の骨子案を示しました。「広げるための予算」と「減らす配置計画」が、同時に動いています。文部科学省の概算要求資料、提言書の本文、宮城県の骨子案を読み、何が決まっていて何がまだ決まっていないのかを整理しました。
この記事の要点
- 文部科学省は令和9年度概算要求に「高等学校教育改革交付金(仮称)」を金額を示さない事項要求で盛り込んだ。規模と仕組みは年末の予算編成で決まる
- 2026年11月12日、有志の「高校教育改革を実現する会」が、2027年度から2040年まで年2,000億円程度の交付金を求める提言を関文部科学大臣に手渡した
- 提言は交付金を3タイプに分け、高校入試の多面的評価・デジタル化や教職員人事を含む都道府県の「共通基盤改革」を対象にするよう求めている
- 宮城県は県立高校を64校から34校に、全日制の学級を338から約188に見直す骨子案を示した。減らしながらオンラインと学校間連携で学びをつなぐ設計になっている
基金の次に来る「交付金」とは

概算要求は「事項要求」——金額はまだ決まっていない
文部科学省は令和9年度概算要求に、「高等学校教育改革交付金(仮称)」等の創設を盛り込みました。初等中等教育局の概算要求資料では、要求額の欄は「事項要求」です。金額を示さずに項目だけを要求する形で、規模は年末の予算編成の中で決まります。報道では、文部科学省幹部の話として1千億円規模を想定していると伝えられていますが、正式な金額ではありません。
資料に書かれている仕組みは次のとおりです。
- 交付先は都道府県等
- 都道府県が策定する「高等学校教育改革実行計画」に位置付けられた取組を支援する
- 国が申請上限額等を示し、都道府県が交付金を使う学校と取組内容を申請し、国が審査して交付する
- 基金で生まれた改革先導校の取組水準を踏まえ、国が支援メニューを複数用意する
- 主な対象経費は、コーディネーター等の人件費、諸謝金、施設整備費、設備・備品費、役務費・委託費、旅費・交通費など
3つの柱は基金と同じ
支援メニューの基本は3つの柱です。①専門高校の機能強化・高度化、②普通科改革を通じた高校の特色化・魅力化、③地理的アクセス・多様な学びの確保。基金の3類型(アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成、理数系人材育成、多様な学習ニーズへの対応)とほぼ対応しています。つまり交付金は、基金で選ばれた先導校のやり方を、ほかの学校にも広げるための予算という位置づけです。
根拠は、2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」です。「高等学校教育改革促進基金による支援のほか、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築」を通じて高校教育改革を進めると書かれています。
基金は「点」、交付金は「面」
令和7年度補正予算の基金(2,955億円)は、補助率10分の10、支援期間は3年程度で、各都道府県の数校を改革先導校として支援するものでした。採択は2026年10月23日に47都道府県・158校で出そろっています(詳しくは高校改革基金、47都道府県158校で採択が出そろう)。
交付金は対象が違います。都道府県の実行計画に書かれた取組全体が対象で、関大臣は会見で、交付金は実行計画に基づく取組を支援し、改革を「面」で広げるものだと説明しています。財務省は10月22日の財政制度等審議会で、安定財源の確保と、基金の先導校ごとの指標の達成状況や費用対効果の検証を求めました。金額と補助率は、まだ何も決まっていません。
前提は都道府県の「実行計画」

策定に最大1年、その後5年で集中的に
交付金の前提になるのが、各都道府県の「高等学校教育改革実行計画」です。2026年2月13日に文部科学省が公表した「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」は、各都道府県にこの計画を策定するよう求めました。脚注には、策定に最大1年程度かかると見込まれること、策定後の5年間で集中的に高校教育改革を進める想定であることが書かれています。
グランドデザインは、すでに再編整備計画を持っている都道府県は、その見直しで対応してもよいとしています。また、計画を検討するときは「高校入試の在り方も含めた次期学習指導要領の実装」を重視するよう求めています。学校の配置だけでなく、入試も同じ計画の中で考えることになります。
施設は地方債でも支える
交付金とは別に、グランドデザインは「高等学校教育改革等推進事業債(仮称)」の創設にも触れています。令和8年度から令和13年度までを事業期間とし、元利償還金に地方交付税措置のある地方債です。都道府県には、実行計画に基づく施設設備の整備にこの事業債を活用することが期待されています。
「年2,000億円・2040年まで」の提言を読む

誰が出した提言か
「高校教育改革を実現する会」は2025年10月30日に発足した有志の会です。呼びかけ人は、岩本悠氏(地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事、中央教育審議会委員)、今村久美氏(カタリバ代表理事、中央教育審議会委員)、小田切徳美氏(明治大学教授)、末冨芳氏(日本大学教授)、鈴木寛氏(東京大学教授)の5人です。
賛同人には、中央教育審議会の橋本雅博会長、北海道・長野・愛知など13道県の知事、全国高等学校長協会・全日本中学校長会・全国町村会・全国高等学校PTA連合会の各会長、経済団体の役員が名を連ねています。会は、25の都道府県と延べ37回の意見交換会を開き、都道府県の担当者どうしの情報共有会を12回開いてきたとしています。
なぜ2,000億円なのか
提言書は、全国の公立高校がおよそ3,500校あり、公立の中等教育学校や特別支援学校高等部を含めると約4,500校になることを挙げています。改革を一部の学校にとどめず全体に広げるには、それに見合う規模が必要だという主張です。
さらに提言書は、公立高校の経常経費は地方財源で賄われてきたが、それだけでは今の施設設備や人員を維持することもままならない、と書いています。高校を卒業した若者は進学や就職で県境を越えて移動するので、高校で育った人材は国全体の利益になる。だから国が責任をもって投資すべきだ、という理屈です。
3つの交付金タイプ
提言は、交付金を性格の違う3つのタイプで組むよう求めています。
- 先導拠点タイプ:新しいモデルをつくる高校を国が審査・採択して重点的に支援する。基金の先導校と同じ水準を想定し、都道府県を越えた複数校のテーマ型ネットワーク(宇宙、防災、海洋、バイオなど)も対象にする。国費10分の10
- 普及展開タイプ:先導拠点で生まれた取組を、都道府県内の多くの高校に広げる。都道府県単位のプラットフォームが対象校を評価し伴走する。基金の協力校への展開や、基金の支援が終わったあとの経費も対象にする
- 共通基盤改革タイプ:教職員の採用・育成、人事制度、高校入試、教育委員会事務局の機能強化など、すべての高校を支える都道府県の仕組みを刷新する
普及展開タイプと共通基盤改革タイプは、都道府県が主体的に関わり改革を続けられるよう、一定の地方負担を伴う交付率にする案です。そのうえで、3タイプ合わせて年2,000億円程度にするよう求めています。財政力の弱い県が取り残されない設計、離島・中山間地域の唯一の高校や寮・通学支援への配慮、基金で採択されなかった構想の再挑戦も要望に含まれています。
「バラマキ」にしないための要件
提言書は、交付金が既存事業の寄せ集めや目的のあいまいな「バラマキ」になってはならないとし、3つの要件を挙げています。
1. 都道府県単位では知事部局・産業界・大学などが参画する協働体制(プラットフォーム)、学校単位では市町村などを含むコンソーシアムかコミュニティ・スクールがあり、役割分担が明確であること
2. 施設・設備だけでなく、教育課程の刷新・開発やコーディネーターの配置といったソフト面の改革が一体的に盛り込まれていること
3. 生徒の学び、入学・進路、学校風土の変化を経年で捉え、他地域と比較できる指標を設定し、学校・都道府県・国の各段階で評価して結果を公表すること
申請書類の簡素化、年度をまたぐ繰越しを認めること、5年をめどに交付金の在り方そのものを検証することも求めています。
「共通基盤」に高校入試が入った意味

1校だけ変えても動かない理由
この提言でもっとも踏み込んでいるのが、高校入試を交付金の対象に入れるよう求めた点です。提言書は、公立高校では教職員の人事や入学者選抜が学校単位ではなく都道府県の仕組みの中で動いているため、1校や2校を変えても、教育システム全体に手を入れない限り効果は広がらない、と書いています。拠点校だけ支援しても、人事や入試が従来のままでは「やがて揺り戻しが来て元に戻ってしまう」とも述べています。
提言書が共通基盤改革の対象として挙げたのは次のような項目です。
- 高校入試改革(多面的評価、デジタル化等)と、中学生・保護者への働きかけや中学校の進路指導改革を含む中高接続改革
- 都道府県内の大学と連携した高大接続改革(入試枠、入学前教育など)
- 多様な専門性を持つ教職員・コーディネーターの採用・育成と人事制度改革
- 全日制・定時制・通信制、学科、都道府県の垣根を越えた学校間連携と遠隔教育
- 外部機関と連携した伴走支援体制、遠隔授業の配信体制
- 生徒の学びや学校風土の評価指標・手法の開発、教育データの活用
さらに、人事改革や高校入試改革、中高・高大接続改革に取り組む都道府県には、採択時に加点や増額をするよう提案しています。企業や大学、市町村からの寄附に応じて交付額を増やすマッチングファンド方式も提案に入っています。
国の方針も「多面的な入試」を求めている
入試の見直しは、提言だけの主張ではありません。グランドデザインは、高校入試を中学校までの学びの成果を評価する「多面的な入試」に改善するよう求めています。2026年10月5日の次期学習指導要領の審議まとめも、知識を単純に問う出題の改善、採点へのデジタル技術の活用、都道府県間の作問連携といった方向を示しました(詳しくは公立高校入試はどう変わる?)。
ただし、交付金のお金を入試改革に使えるかどうかは、概算要求の資料には書かれていません。提言がそれを求めている段階です。11月12日の会見で鈴木寛氏は、「狭い意味の学力評価」にとどまる県がまだ多いとして、多面的な評価への転換が必要だと述べています。
減らす側の現実——宮城県「64校→34校」

中学卒業者は14年で約7,000人減る
宮城県教育委員会は2026年3月、2026年度から2039年度までの14年間を計画期間とする「みやぎ県立高校将来ビジョン 2026→2040」を策定しました。今はその最初の5年分(2027〜2031年度)にあたる第1期実施計画をつくっている段階です。10月21日時点の骨子案に、2039年度の姿が数字で示されています。
- 中学校卒業者見込数:19,265人(2025年3月)→ 12,240人(2039年3月)
- 県立の全日制高校:64校 → 34校(市立を含む公立全日制は68校 → 38校。市立は市教育委員会と調整中)
- 全日制の学級数:338学級(2025年度の設置数)→ 必要学級数見込み 188学級(40人学級換算)
- 配置の単位:7地区 → 南部・中部・北部・東部・気仙沼の5圏域
2025年度の時点でも、設置している338学級に対して必要学級数は305学級と見積もられています。今すでに約30学級分の空きがあることになります。骨子案は、国が35人学級や30人学級に基準を改めた場合は推計をやり直すとしています。
具体的な学校名は「約5年前」に公表する
骨子案が示しているのは14年後の圏域ごとの学校数と学級数で、どの高校を再編・統合するかはまだ公表していません。具体的な高校配置は、再編・統合の約5年前に公表して検討を進めるとしています(県のQ&Aでは、実施の約4〜5年前が目安)。Q&Aはその理由を、不確定な段階で公表すると受験倍率などに影響を与えるおそれがあるためと説明しています。
再編は、高校を選ぶ中学生の判断に直接かかわります。対象校の公表の時期まで計画に書き込まれているのは、そのためです。第1期実施計画は、県民の意見を踏まえて中間案をまとめ、2027年2月の教育委員会で決定される予定と報じられています。
「単なる学級減ではない」と書かれていること
骨子案は、従来のように生徒数の減少に合わせて学級を減らしたり再編したりするのではなく、教育内容や学びの方法、地域との連携の在り方を含めて抜本的に見直すとしています。1学年あたりの適正な学校規模は定めず、圏域ごとに必要な学級数を設定するという考え方です。通学に時間のかかる地域については、学校の継続配置やスクールバスなどの通学手段の確保も検討するとしています。
減らしながら「つなぐ」——宮城県の設計

オンライン教育センターと「県立高校連合」
学校数を減らす一方で、宮城県はオンラインと学校間連携で学びをつなぐための事業を並べています。骨子案は、主に国のN-E.X.T.ハイスクール構想の基金を活用して進める4つの事業を挙げています。
- オンライン教育センター:仙台第二高校の敷地内に設置し、全県立高校をネットワーク化する。小規模校に多様な科目(座学から実技系まで)を配信し、習熟度別授業に対応するため学習コンテンツを蓄積してオンデマンドで提供する
- 県立高校連合:白石・古川・石巻・気仙沼の4つの進学系拠点校の生徒が、仙台第一・仙台第二・仙台第三・宮城第一・仙台二華の各校の特色ある授業を受けられる環境をつくる。9校で文理横断型の課外講習や合同学習を行い、予習・復習コンテンツを開発する
- 県工業高校の設備更新と、県内工業系高校による共同利用
- 県水産高校での陸上養殖・水産イノベーション教育拠点の整備
「宮城県を一つの『学校』としてとらえ、どこに住んでいても質の高い学びにアクセスできる環境へ」というのが骨子案の副題です。学校の数が減っても、授業と教材をネットワークで共有して、学べる科目を減らさないという考え方です。
2027年4月には新しいタイプの2校が開校
2027年4月には2校が開校します。広瀬ideal高校(全日制・普通科・単位制、募集定員200名)は、1〜8校時の幅広い授業時間帯やチューター制を備え、学び直しから国公立大学の受験科目まで扱う学習者中心の高校です。大崎創成高校(全日制・アグリ・フード・ビジネス科・単位制、募集定員160名)は、宮城県で初めて専門分野を学べる単位制の高校で、農業・家庭・商業の3分野を学びます。
全国で起きていること

15歳人口は約3割減る
宮城県だけの話ではありません。グランドデザインは、15歳人口が2024年の約106万人から2039年には約70万人へと約3割減ると推計しています。現状でも約64%の市区町村で、公立高校は0校か1校しかありません。
グランドデザインは、すでに多くの地域で統廃合が進み、公立高校を維持できない地域はさらに増えると見込んでいます。そのうえで、生徒の通学手段の確保に留意しつつ、学校配置と規模の適正化を進めるよう求めています。あわせて、小規模校の特色化、学校間連携、遠隔授業の推進にも取り組むよう求めています。
無償化で「公立離れ」が進む可能性
もう一つの要因が、いわゆる高校無償化です。グランドデザインは、私立高校への授業料支援が拡充されることで私立高校を希望する生徒が増え、公立高校への進学者数が減る可能性が指摘されていると書いています。交付金は、その中で公立高校への支援を厚くする手段という位置づけです。
一方で、グランドデザインは「少子化に伴う単なる統廃合を進めるのではなく」、各都道府県の実情に応じた創意工夫ある取組を進める必要があるとも書いています。どこまで学校を減らし、どこに予算を入れるのか。その判断は、各都道府県の実行計画に任されています。
これから決まること

12月の予算編成で、規模と仕組みが決まる
最初の山場は、年末の予算編成です。交付金が新設されるか、その規模はいくらか、補助率はどうなるか、何に使えるかが決まります。提言は年2,000億円、報道されている文部科学省の想定は1千億円規模で、財務省は安定財源の確保と効果検証を求めています。高校入試や人事などの「共通基盤」が対象に入るかどうかも注目点です。
各都道府県の実行計画と再編計画
並行して、各都道府県は今年度中に実行計画をまとめます。宮城県の第1期実施計画は2027年2月に決まる予定で、交付金が始まれば、計画に書かれた取組がその申請の土台になります。再編の対象校の公表は、宮城県の場合、実施の約4〜5年前です。
教材制作の現場への示唆
遠隔授業は「配信する教材」から設計が要る
宮城県のオンライン教育センターは、小規模校への科目配信と、習熟度別のオンデマンド教材の蓄積を掲げています。県立高校連合も、予習・復習コンテンツの開発を事業に入れています。グランドデザインは、遠隔授業の推進には配信側と受信側の双方への支援が必要だと注記しています。
対面の授業をそのまま映すだけでは、受信側の生徒は置いていかれがちです。受信校で先生が補える課題やワークシート、何度でも見直せる短い解説動画、つまずいた生徒が戻れる復習教材が要ります。学校が減っても科目は減らさないという設計は、科目ごとに配信を前提にした教材がそろって初めて成り立ちます(関連: 紙教材とデジタル教材、どう使い分ける?)。
「多面的な入試」は作問と評価の設計の仕事
高校入試を多面的評価に変えるといっても、学力検査をやめれば済むわけではありません。記述や資料の読み取りで思考の過程を問う出題、調査書や面接・自己表現をどう組み合わせて評価するかという設計、デジタル化に伴う出題形式の見直しが必要になります。交付金の対象に入試が入るかどうかにかかわらず、実行計画で入試の在り方を検討する以上、都道府県の作問・採点体制は見直しの時期を迎えます。
指標で測られる時代の教材
提言は、生徒の学びや進路、学校風土の変化を経年で捉え、他地域と比較できる指標で評価して公表する仕組みを求めています。基金の先導校もすでに就職・進学などの指標を掲げています。交付金で整える授業や教材も、何ができるようになったかを確かめられる作り、学習記録を残せる作りにしておくことが、後から効いてきます(関連: 学習データを活かすデジタル教材)。
先導校の教材は「他校で使える形」に
交付金の普及展開タイプが実現すれば、先導校でつくった学校設定科目や探究のプログラムを、県内の他校が使う場面が増えます。地域名やデータを差し替えれば他校でも使える構造にしておくこと、授業者が替わっても使える指導書を添えることが、広がるかどうかを左右します。
エデュコンでは、テキスト教材・問題集の制作、授業動画の制作、オンデマンド配信やLMSを前提としたデジタル教材制作、多面的な評価を見据えた入試問題の作成を承っています。遠隔授業用の教材づくりや入試の設計の見直しについても、お気軽にご相談ください。
出典(一次資料): 文部科学省「令和9年度 概算要求主要事項【初等中等教育局】」(第154回初等中等教育分科会 参考資料1・令和8年9月1日)、「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」(令和8年2月13日)、高校教育改革を実現する会「高校教育改革への抜本的な支援強化に関する提言」(令和8年11月12日)、宮城県教育委員会「みやぎ県立高校将来ビジョン 2026→2040 第1期実施計画の骨子(案)」(令和8年10月21日時点)および同「実施計画に関するQ&A」。大臣の発言は令和8年11月13日の閣議後会見の報道、交付金の想定規模(1千億円規模)は2026年8月の報道に基づきます。
この記事を書いた人 / 監修
エデュコン教材制作チーム
創業以来、500社以上の教育機関様の教材制作を支援。
教育・IT・編集のプロフェッショナルが集まる専門チームが記事を監修しています。
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