学校の危機管理マニュアル、何を見直す？──文科省「評価・見直しガイドライン」改訂案の校外移動・校外活動・クマ対策（2026年11月）

危機管理マニュアルは、学校保健安全法第29条で全ての学校に作成が義務付けられている「危険等発生時対処要領」のことです。事故や災害、不審者などの危険が発生したときに、教職員が何をするかを定めます。文部科学省は、作成の参考として「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年2月）を示しています。

今回改訂されるのは、作成済みのマニュアルを点検し直すための「評価・見直しガイドライン」です。改訂案の冒頭は、危機管理マニュアルは「一度作成すればよいというものではありません」と述べ、訓練の結果や国内外の事故の教訓をもとに見直し続けることを求めています。ガイドラインは、考え方を説明する「解説編」、マニュアルの記載例を示す「サンプル編」、点検項目を並べた「チェックリスト編」の3部でできています。学校がマニュアルを見直すときだけでなく、教育委員会や学校法人などの設置者が各校のマニュアルを確認し、指導・助言するときにも使うものとされています。

改訂案の概要

11月10日の資料1によると、新たに作成する項目は次の3つです。

- 部活動を含む校外移動時における危機管理
- 校外活動時における危機管理
- クマ等の野生生物に対する危機管理

それぞれについて、既存の項目と同じように解説編・サンプル編・チェックリスト編をつくります。設置者による定期的なチェックや指導助言など、学校と設置者の役割分担は総論に書き足します。追加する項目は既存のガイドラインへの「差し込み」か「差し替え」の形にし、来年度から使えるように整えるとしています。

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改訂のきっかけは、2026年に起きた2つの重大事故です。3月には、高等学校の校外活動中に生徒が乗った船が転覆し、死傷者が出ました。文部科学省は4月7日、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」を通知し、危機管理マニュアルの点検と、船舶を使う場合は海上運送法の許認可を取得した事業者を選ぶことなどを求めました。

5月には、高等学校の部活動の遠征でマイクロバスが長距離を移動中に事故が起き、生徒に死傷者が出ました。文部科学省と国土交通省は「学校教育等に関する移動の安全確保に向けた連絡会議」を設け、6月に自動車での移動の安全確保策をとりまとめています。6月30日には、夏に船を使う校外活動が増えることを踏まえ、船舶利用時の安全確保の徹底も改めて通知されました。

もう一つの背景が、クマの出没です。市街地や集落など人の生活圏での目撃と人身被害が増え、文部科学省は令和7年10月以降、学校と登下校の安全確保に関する通知を重ねてきました。改訂案は、こうした通知の内容を危機管理マニュアルの「書くべきこと」として整理し直すものです。

改訂案は、移動手段の原則をはっきり書いています。修学旅行など教育課程内の活動で校外に移動する場合は、原則として公共交通機関か貸切バス、スクールバス等を使う。部活動を含む教育課程外の活動でも、特に長距離・長時間の移動では、地域の実情を踏まえながら公共交通機関等の利用を含めて移動手段を検討します。危機管理マニュアルには、長距離移動の必要性の検討、無理のない移動計画（距離、運行時間、運転者の負担）、移動手段の選び方と、手段ごとの確認事項を書くことになります。

担当者任せにせず、管理職が書面で承認する

新設される「校外移動・校外活動におけるガバナンスの徹底」では、教育課程内か否かにかかわらず、学校管理下の校外活動は、実施計画・引率計画・教職員の出張について書面による事前承認を含めて管理することを求めています。管理職は学校の「安全管理の責任者」として、校外の活動にも責任を持つという位置づけです。遠足や修学旅行の計画を教育委員会に提出・確認する手続きを漏れなく行うことも、マニュアルに明記するよう示されています。

移動の安全確保のための7つの対策

6月の対策とりまとめの内容は、改訂案のコラムとして収録されています。

- ガバナンスの徹底：移動の安全を担当者任せにせず組織で管理し、管理職の事前承認と保護者への事前連絡を徹底する
- 事業者の選び方と契約の文書化：法令に基づく許可・登録や貸切バス事業者安全性評価認定制度などを確認し、契約内容を書面にして保存する
- レンタカーの契約：原則として学校が借受人になり、運転予定者全員を明記する。貸渡証は当日携行する
- 安全管理チェックシートの活用：自家用車・レンタカーを使う場合は、事前と当日の出発前に、引率計画・運転者・車両を確認し、管理職が事前承認する
- 運転者の手配：学校の責任で直接手配するか、法令で認められた事業者に直接依頼し、有効な運転免許と事故・違反歴を事前に確認する
- 教職員等の同乗：児童生徒の発達段階を踏まえ、教職員や保護者の同乗を考えて必要な人員を配置する
- 安全研修：設置者は管理職や運転者となる教職員向けの研修を行うことが望ましく、地方運輸局等も協力する

校外活動の項目は、事前・当日・事後の3段階で組み立てられています。

事前の計画では、実施のねらいと教育的意義を明確にしたうえで、ハザードマップなどで地域のリスクを把握し、必ず実地踏査（下見）を実施して、訪問先や協力団体などの関係者と十分に打ち合わせることを求めています。修学旅行などでは業者に各種手配を依頼することが多いものの、「業者に過度に依存することなく、学校が主体性をもって安全確保に万全を期する」としています。マニュアルに書く事項として、避難場所や近隣の医療機関の確認、引率教職員間と学校との連絡方法、班別行動中の児童生徒から教職員への報告体制、食物アレルギーや配慮が必要な児童生徒への対応、引率体制、携行品、設置者への事前届出、保護者への事前説明が挙げられています。

当日は、周到に準備していても、気象や交通などの状況で安全が確保できなくなることがあります。改訂案は、活動の開始時点だけでなく途中の段階でも、引率責任者などが適切に中止などの判断を下すことが大切だとし、判断の基準と、判断に必要な情報の集め方をマニュアルに定めるよう求めています。部活動の引率で自家用車やレンタカーを使う場合は、運転者の資格や健康状態、車両の状態もチェックシートで確認します。

活動の後には、参加した教職員で振り返りを行い、事故には至らなかったヒヤリ・ハットを記録します。引率者のいない探究活動や自主活動での気づきは、児童生徒から集めるとよいとしています。それを翌年度の計画と危機管理マニュアルの改善に反映する仕組みまでが、マニュアルに書く範囲です。

船を使うときは許認可を確認する

改訂案のコラムは、修学旅行などで旅客運送を使う際は、事業者の登録や保険加入を事前に確認すること、特に船舶では海上運送法の許認可を取得した事業者を選ぶことを求めています。許認可や安全対策の状況は、地方運輸局等に確認するほか、「旅客船事業者の安全情報検索サイト」でも確かめられるとしています。

現地と学校、2つの対策本部

これまでの対策本部の考え方は、主に校内で危機が起きた場合を想定していました。改訂案は「校外での危機発生に備えた対策本部体制の整備」を新設し、現地対策本部と校内対策本部の役割を分けて定めるよう求めています。

校外では、限られた数の引率教職員で対応しなければならず、学校と連絡が取れなくなることもあります。そのため、現地では引率責任者を中心とした意思決定の基準を決め、避難と安否確認、応急手当や救急搬送、警察・消防・医療機関との連携、代わりの移動手段や宿泊場所の確保を役割分担します。学校側は、現地からの連絡を受ける窓口を明確にし、保護者への連絡、設置者への第一報、報道対応の窓口の一本化を担い、必要な場合は応援の教職員を派遣します。保護者への連絡は、情報の錯綜を防ぐため、内容・手段・時期・担当者をあらかじめ決めておきます。

クマについては、未然防止から警戒解除まで、段階ごとに書くべきことが整理されています。

未然防止では、山林との近さや生活圏での出没事例など地域のリスクを把握し、自治体や関係機関と協議して学校の役割を決めます。休日を含む連絡体制と校内の担当者を決め、樹木や藪の整備、誘引物の除去、カメラの活用などで、クマを生活圏に近づけない、近づいたらすぐに気付ける環境を整えます。通学路の点検・変更や児童生徒への指導に加え、必要に応じてオンライン授業等に切り替えることで登下校時のリスクを減らす方法も有効だとしています。長期休暇中や休日明けの確認体制も記載の視点に入っています。

出没情報を得たときは、まず屋外で活動している児童生徒を屋内に避難させ、門や校舎1階の出入口・窓を施錠して侵入を防ぎます。噂も飛び交うため、情報は一元化し、管理職が正確な情報をもとに、登下校時間の変更、保護者による送迎の依頼、屋外活動の中止、翌日以降のオンライン授業への切り替え、休業などを判断します。

遭遇したときは、身を守ることを最優先にします。学校関係者がクマに遭遇したり目撃したりした場合は、学校設置者へ第一報を入れ、警察等にも速やかに通報します。伝える内容は、場所、日時、クマの大きさや頭数、目撃者の情報（負傷の有無など）です。

警戒解除は、駆除・捕獲や一定期間の目撃・痕跡ゼロといった状況を踏まえ、市町村などの関係機関や設置者と連携して検討します。一気にすべての制限を解くのではなく、屋外活動の制限解除から登下校時の警戒解除へと段階的に判断するよう示されています。負傷したりショックを受けたりした児童生徒には、スクールカウンセラーや医師と連携して心のケアを行います。

教職員の装備と、子どもへの安全教育

学区内でクマの出没情報があり、教職員が見回りにあたる場合に備えて、装備・備品のコラムも加わります。クマ鈴やホイッスル、ラジオなど人の存在を知らせるもの、すぐ使える状態で携行するクマ撃退用スプレー、ヘルメット、背中を守るリュックサックです。必要な人数分を事前に整え、見回りには必ず持参します。

安全教育のコラムでは、子どもと確認したい行動が示されています。出会わないための行動は、①ひとりで行動しない、②声や音で人がいることを伝える、③クマがいそうなところに近づかない、の3つ。出会ってしまったときは、①クマを見ながら、あわてず、ゆっくりその場を離れる、②近くの家に逃げて助けを求める、③襲われそうになったときは防護姿勢をとる（最終手段）、の3つで、訓練で身につけるよう求めています。

クマ以外の危険な生き物にも

野外活動での注意として、ニホンマムシやヤマカガシ、ハブなどの毒ヘビ、オオスズメバチ、マダニ、ヒアリ、季節によって攻撃性が高まるニホンジカ・イノシシ・ニホンザルにも触れています。ヤマカガシの血清は全国に整備されているわけではないことにも注意を促しています。

改訂案は、学校保健安全法の学校の責務に関する規定は設置者にも及ぶとし、設置者がマニュアルの見直し状況を含めて学校の危機管理体制を定期的に把握し、指導・助言する役割が「不可欠」だと書いています。

資料1では、もう一歩進んだ論点も示されました。学校安全計画と危機管理マニュアルに書くべき事項の全体像や設置者の役割は、これまで手引やガイドラインに書かれてきましたが、省令に規定することで対応の徹底を図るべきではないかという意見があるとして、次の3点を挙げています。

- 学校安全計画・危機管理マニュアルの項目立て
- 学校設置者による定期的な確認
- 保護者への説明

省令改正は検討段階で、決まったものではありません。ただ、規定されれば、危機管理マニュアルは「学校ごとの工夫」から「書くべき項目が定められた文書」へ性格が変わり、設置者による確認と保護者への説明も、取り組むべきことから定められた手続きになります。

ガイドラインの運用は2027年4月からの予定ですが、4月の通知や6月の対策とりまとめはすでに出ています。来年度の修学旅行や遠征の計画を立てる時期に合わせて、次の点から手をつけることができます。

- 校外活動の承認の手順と書式：実施計画・引率計画・出張の書面と、管理職が承認するときの観点
- 移動手段の選び方：教育課程内は公共交通機関・貸切バス・スクールバスを原則とし、事業者の許可・登録や運転者の免許・違反歴を確かめる手順
- 下見と中止判断：実地踏査で確認する項目と、当日・途中で中止を判断する基準と判断者
- 2つの対策本部：現地と学校の役割分担、連絡方法、保護者への連絡の担当者
- クマ出没時の流れ：情報の一元化、屋内避難と施錠、登下校の変更やオンライン授業への切り替えの判断者と基準

学校の安全教育で使う教材の側から見た課題は、「第4次『学校安全の推進に関する計画』と安全教育教材」で取り上げています。

資料1が示した予定は次のとおりです。

- 2026年11月〜12月：作業チームで具体的な内容を検討
- 2026年12月24日：第3回有識者会議
- 2027年1月中：パブリックコメント
- 2027年4月〜：施行・運用開始

省令改正の案は、今後の会議で示される見通しです。改訂案のサンプル編のページ番号には「＊＊」のままの箇所があり、記載例やチェックリストはこれから詰められます。

危機管理マニュアルの作成は義務ですか？

はい。学校保健安全法第29条で、全ての学校に「危険等発生時対処要領」（危機管理マニュアル）の作成が義務付けられています。文部科学省は作成の参考に「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を、見直しの参考に「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を示しています。

改訂されたガイドラインはいつから使われますか？

2026年11月10日の有識者会議の資料では、12月24日の第3回会議と2027年1月のパブリックコメントを経て、2027年4月から施行・運用を始める予定とされています。改訂案は検討段階のもので、内容は変わる可能性があります。

部活動の遠征で教員が自家用車を運転してもよいのですか？

改訂案は自家用車の利用を一律に禁じてはいませんが、部活動など教育課程外の活動でも、特に長距離・長時間の移動では公共交通機関等を含めて移動手段を検討するよう求めています。自家用車やレンタカーを使う場合は、安全管理チェックシートで事前と出発前に引率計画・運転者・車両を確認し、管理職が事前承認することとされています。

クマが出たら学校は休校にすべきですか？

一律の基準は示されていません。改訂案は、出没情報を得たらまず屋外の児童生徒を屋内に避難させて施錠し、管理職が正確な情報をもとに、登下校時間の変更、保護者の送迎、屋外活動の中止、オンライン授業への切り替え、休業などを判断するとしています。判断の基準と判断者を、あらかじめマニュアルに定めておくことが求められます。

省令改正は決まったのですか？

決まっていません。学校安全計画・危機管理マニュアルの項目立て、設置者による定期的な確認、保護者への説明を省令に規定すべきではないかという意見が資料で紹介された段階で、改正案は今後の会議で示される見通しです。

今回の改訂案が危機管理マニュアルに求めているのは、校内での危機への備えを、校外へ広げることです。移動は原則として公共交通機関や貸切バスを使い、校外活動は担当者任せにせず管理職が書面で承認する。必ず下見をし、業者に頼り切らず、当日の状況によっては途中でも中止を判断する。現地と学校に分けて対策本部を考え、終わった後はヒヤリ・ハットを次の計画に生かす。クマについては、出没情報を得たときの屋内避難から、段階的な警戒解除までを書いておく。

2027年4月の運用開始を待たずに、来年度の修学旅行や遠征の計画づくりと合わせて、自校のマニュアルの該当箇所を点検しておくことをおすすめします。

エデュコンは、教材・テキスト制作で安全教育のワークシートや指導の手引、校内研修資料の企画・編集を、デジタル教材制作で危険予測型のデジタル教材や動画教材の開発を承っています。学校安全・防災の教材や資料づくりについて、お気軽にご相談ください。

出典（一次資料）: 文部科学省「学校安全の推進に関する有識者会議（令和8年度）第2回 配付資料」（2026年11月10日。資料1「『学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン』の改訂等について」、資料2-1「追加修正箇所一覧（案）」、資料2-2「改訂案」）、文部科学省「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（通知）」（令和8年4月7日）、文部科学省「学校の危機管理マニュアル作成の手引」（平成30年2月）。本記事はこれらをもとにエデュコン編集部がまとめたものです。

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