「生命の安全教育」の教材を使う学校は32.8%──第4次「学校安全の推進に関する計画」の論点から考える、使われる安全教育教材の条件

学校保健安全法に基づく5年計画

学校保健安全法第3条は、国が各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、「学校安全の推進に関する計画」を策定することを定めています。これに基づき、平成24年（2012年）4月に最初の計画（第1次）、平成29年（2017年）3月に第2次計画、令和4年（2022年）3月に第3次計画が閣議決定されてきました。現行の第3次計画は令和4年度から令和8年度までの5年間です。

学校安全は、災害安全（防災）、生活安全（防犯や事故防止）、交通安全の3領域で構成されます。各学校には、年間の学校安全計画と、危険発生時に教職員がとるべき措置を定めた危機管理マニュアルの策定が義務付けられています（同法第27条・第29条）。

8月21日の諮問

2026年8月21日の中央教育審議会総会（第144回）で、文部科学大臣は第4次計画の策定を諮問しました。諮問理由には、現行計画に基づく取組の結果、先進的な取組が進められた地域や学校がある一方で「いまだ十分とは言えない地域や学校も見られる」こと、策定以降に新たな課題も生じていることが挙げられています。

具体的に名指しされた課題は多岐にわたります。能登半島地震や熊本地震などの大規模災害での学校施設の被害と早期再開、首都直下地震・南海トラフ巨大地震・激甚化する豪雨への備え、猛暑による熱中症リスク、不審者侵入や登下校中の事件・事故、クマ等の鳥獣被害、道路交通法の改正を踏まえた自転車の交通安全教育、SNSに起因する犯罪被害、性被害・性暴力への対策、弾道ミサイル発射等の国民保護、学校のサイバーセキュリティ。そして、学校の働き方改革への対応、校務DXや先端技術の活用による効果的な安全教育・安全管理の在り方です。

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計画はある、中身はこれから

10月19日の参考資料4「第3次計画フォローアップを踏まえた第4次計画の検討に向けた課題について」は、令和7年度の有識者会議で整理された課題に、令和7年度の実績と昨今の課題を追記したものです。そこに示された数字（多くは令和5年度実績）を、教育の中身に関わるものを中心に拾います。

- 学校安全計画の策定状況：98.8%
- 学校安全の中核を担う教職員を安全主任や主事として位置付けている学校：58.2%
- 地域学校安全委員会やコミュニティ・スクール等の仕組みを活用して地域と協働して学校安全に取り組んだ学校：72.4%
- 地域住民との協働による防災教育・避難訓練の実施：88.9%
- デジタル技術を活用した安全教育の実施：65.4%
- SNSに関する安全教育の実施：78.0%
- 「性犯罪・性暴力防止のための教育」の実施率：45.3%、うち「生命（いのち）の安全教育」の教材を活用している学校：32.8%
- 安全点検への保護者の参画：2.8%、地域住民の参画：2.0%、登下校時の見守り活動：65.4%
- 児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校：5.3%
- 教員養成機関におけるAEDを用いた実習を含む一次救命処置（BLS）の実施状況：6.9%（教職課程を有する大学への任意のアンケートによる参考値）

計画の策定や避難訓練の実施といった「形」の指標は9割前後に達しています。一方、特定の教材の活用、児童生徒自身の参加、教員養成段階の実技といった「中身」の指標は、3割、5%、7%です。第4次計画の論点は、この差をどう埋めるかに集中しています。

「生命の安全教育」の教材が使われていない

「生命（いのち）の安全教育」は、性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育で、文部科学省が発達段階別の教材と指導の手引きを公開しています。国が教材を用意しているにもかかわらず、実施率は45.3%、教材の活用は32.8%にとどまっています。教材が存在することと、授業で使われることの間には距離がある。これは安全教育全般に通じる課題です。

交通安全：自転車と「青切符」

資料1「実践的な安全教育の推進について（交通安全・災害安全）」は、文部科学省の総合教育政策局の安全教育推進室がまとめたものです。交通安全教育は、第3次計画と文部科学省交通安全業務計画、そして令和8年3月27日に決定された第12次交通安全基本計画（令和8年度〜12年度）を根拠に進められています。

学習指導要領上、安全に関する指導は体育科（保健体育科）、家庭科、特別活動に加え、各教科・道徳科・外国語活動・総合的な学習の時間でもそれぞれの特質に応じて行うことになっています。資料は、体育科（保健体育科）で身に付けるべき事項を、幼稚園（交通安全の習慣）、小学校（周囲の危険に気づき、的確な判断の下に安全に行動する）、中学校（傷害は人的要因・環境要因が関わって発生することの理解）、高等学校（車両の特性の理解、交通事故の責任や補償問題）と、段階別に示しています。

目を引くのは、文部科学省が作成した「自転車等の交通安全教育動画」です。資料1に示されたラインナップは次のとおりです。

- 小学生：低学年「なにがあぶないのかな？〜きけんってなんだろう〜」、中学年・高学年「危険予測〜つぎにどんなことが起きる？〜」
- 中学生：「自分の走り方を振り返ろう」
- 高校生：「あなたならどうする？」（信号編）
- 交通ルール：「小学生・中学生 必ず守ろう！〜自転車の交通ルール〜」
- 補助教材：「自転車を運転する人の責任」「特定小型原動機付自転車とは」

日常の事例や心理面をアニメーションで描き、16歳以上の自転車利用者に対する交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）やヘルメット着用の重要性も含め、最新の交通法規を踏まえたものだとされています。警察庁からも「自転車に関する交通安全教育等について」の資料が提出されました。

災害安全：令和8年7月熊本地震

資料1には最近の災害として、令和8年7月28日に最大震度7を観測した熊本地震（2026年9月9日時点で死者・行方不明者38人、負傷者371人、住家の全壊2,249、最大避難者数9,931人）、令和6年1月の能登半島地震、令和5年6月の大雨被害が挙げられています。内閣府からは「防災教育の推進について」の資料が提出され、委員からも発表がありました。諮問理由にあるとおり、学校施設の被害、教職員も被災する中での早期再開、避難所になる体育館の空調整備が課題です。

クマ被害防止と予算要求

資料1には、児童生徒等のクマ被害防止対策も含まれています。児童生徒向け動画「クマにおそわれないための3つのお約束」（政府広報・文部科学省・環境省。生息域の確認、通学時の注意点、見つけたときの対処法）と、保護者向けリーフレット（文部科学省・環境省）が作られました。令和9年度の概算要求では、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業について、前年度予算額2億1,200万円に対し8億1,200万円が要求され、うち「クマ出没地域における児童生徒等の安全確保に対する支援」6億円が新規の要求項目です。スクールバス運行やクマ鈴・クマスプレーなどの物品が補助対象です。

第4次計画の論点

参考資料3「第4次学校安全の推進に関する計画の策定について（概要）」に示された「第4次計画策定に向けての論点（案）」は、3つの柱を示しています。1つ目は、現行計画期間中の取組状況の検証と、災害の激甚化、SNSに起因する犯罪被害、鳥獣被害、事件・事故、火災等の社会状況の変化を踏まえた対応。2つ目は、教育活動全体を通じた安全教育の取組の推進と全国的な質の向上で、指導時間の確保や学校安全計画の位置付け、学校と関係機関の連携、次期学習指導要領等に向けた議論を踏まえた安全教育推進の具体的方策が含まれます。3つ目は、組織体制の整備や教職員の資質・能力の向上です。

参考資料4はさらに、次期学習指導要領の検討状況も踏まえた安全教育の指導時間の確保や指導方法の工夫、評価の在り方の検討と、一人一台端末や生成AI等のデジタル技術を踏まえた効果的な安全教育の取組に関する検討を挙げています。

発達段階別に「分ける」

文部科学省の自転車動画のラインナップが示しているのは、同じ「自転車の安全」でも、低学年には「何が危ないのか」を知ること、中学年・高学年には「次に何が起きるか」を予測すること、中学生には自分の走り方の振り返り、高校生には「あなたならどうする？」という判断と、学年ごとに問いが違うということです。運転者の責任や特定小型原動機付自転車は、補助教材として別に立てられています。体育科（保健体育科）の学習指導要領上の位置付けも段階別に整理されています。

安全教育教材をつくるとき、最初に決めるのはこの段階分けです。1本の教材で小1から中3まで使えるものを目指すと、どの学年にも刺さらないものになりがちです。対象学年を絞り、その学年が学習指導要領上で何を身に付ける段階なのかに合わせて問いを立てることが、使われる教材の第一条件です。

「知識」より「危険予測」

10月19日の資料1には、令和7年度の学校安全総合支援事業のモデル事業も紹介されています。北海道では児童が実際に通学路を歩き、危険箇所をタブレット上にマッピングし、大人が合同点検で指摘した箇所と比較しました。同じ場所でも児童と大人では危険の捉え方に違いがあり、児童が主体的に取り組んだ成果に大人の視点を加えて発信したことで、地域住民が交通安全を自分事として捉えることにつながったとされています。秋田県では歩行環境シミュレータや危険予測トレーニング、VRゴーグルを使った交通安全教育で、危険予測・回避能力の向上が図られました。岡山市では自転車シミュレータ体験や危険箇所マップ作成などの取組を行い、学校安全アドバイザーの専門的指導により、ヘルメット着用の重要性への認識が深まったとされています。

共通するのは、ルールを覚える教材ではなく、自分で危険を見つけ、次に何が起きるかを考える教材だということです。「危険予測〜つぎにどんなことが起きる？〜」という文部科学省の動画のタイトルは、そのまま教材設計の指針になります。クイズ形式で「この場面で危ないのはどこか」を選ばせる、動画を途中で止めて「次に何が起きるか」を予想させる、通学路の写真に危険箇所を書き込ませる。こうした「考える」仕掛けは、デジタル教材が得意とするところです。インタラクティブな教材の設計の考え方は、「学べる」動画教材のつくり方でも整理しています。

地域の実情に合わせて「差し替えられる」

文部科学省交通安全業務計画では、「幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ、交通安全教育を計画的かつ組織的に行うこと」が求められています。クマ被害防止は出没地域の課題であり、津波と土砂災害では備える内容が違い、自転車通学の有無で交通安全の重点も変わります。全国一律の教材は、地域の実情に合わない部分が「うちには関係ない」という受け止めを生み、使われなくなる原因になります。

この課題に対する設計上の答えは、共通部分と差し替え部分を分けることです。危険予測の考え方や行動の原則は共通に、場面の写真や地図、事例は地域で差し替えられるようにする。デジタル教材であれば、学校ごとに通学路の写真を取り込める構造にすることも可能です。北海道のモデル事業で児童がタブレットで危険箇所をマッピングしたように、教材そのものを「地域の実情を書き込む器」として設計する発想です。

教科横断で「置き場所」をつくる

安全教育は特定の教科ではなく、教育活動全体を通じて行うものです。これは裏返せば、どの教科の時間に行うかが決まっていない、ということでもあります。参考資料4が「指導時間の確保や指導方法の工夫、評価の在り方」を論点に挙げているのは、このためです。

教材の側でできることは、どの教科・領域のどの単元で使えるかを明示することです。小学校の体育科（保健領域）の「けがの防止」、中学校の保健体育科の「傷害の防止」、家庭科、特別活動の学級活動、道徳科、総合的な学習の時間。教材の冒頭に「この教材は○年生の保健領域『けがの防止』（○時間扱い）の○時間目で使うことを想定しています」と書いてあるかどうかで、先生が授業に組み込めるかどうかが変わります。「生命の安全教育」の教材活用が32.8%にとどまる理由について資料に分析はありませんが、筆者の見立てでは、年間指導計画の中に置き場所を見つけられないことがその1つです。

デジタル技術を「踏まえた」安全教育

参考資料4は、1人1台端末や生成AI等のデジタル技術を踏まえた効果的な安全教育の取組の検討を論点に挙げ、デジタル技術を活用した安全教育の実施状況は65.4%（令和5年度）とされています。モデル事業で使われたタブレットのマッピング、VR、シミュレータは、いわば現実には体験させられない危険を安全に体験するために使われていました。

デジタル技術の価値はここにあります。交差点での事故を実際に体験させることはできませんが、動画やシミュレーションなら、危険な場面を何度でも見て、判断を試すことができます。1人1台端末があれば、クラス全員が同時に自分の判断を入力し、意見の違いを可視化できます。安全教育のデジタル教材は、「紙をデジタルにした」ものではなく、危険を安全に体験し、判断を試す場として設計したときに力を発揮します。

学校安全部会の資料7「学校安全部会の日程（案）」によると、第4回を10月29日（校内組織体制の充実、教職員の能力向上、子供の意見など）、第5回を12月3日（答申素案）、第6回を令和9年1月28日（答申案）に開き、パブリックコメントを経て令和9年3月までに第4次計画を閣議決定する予定です（予定は変更になる可能性があるとされています）。資料1でも第4次計画は「令和8年度策定予定」とされています。現行の第3次計画が令和8年度（2026年度）で終わるため、第4次計画は令和9年度（2027年度）からの5年間になる見込みです。

次期学習指導要領については、2026年10月5日に審議まとめが公表され、2026年度の冬に答申、小学校は令和12年度（2030年度）からの全面実施が予定されています。安全教育の指導時間と評価の在り方は、学校安全部会と教育課程部会の両方にまたがる論点です。

第4次学校安全の推進に関する計画はいつから始まりますか？

現行の第3次計画は令和4年度から令和8年度までの5年間です。第4次計画は2026年8月21日に文部科学大臣が中央教育審議会に策定を諮問し、学校安全部会で審議中です。部会の日程（案）では、12月3日に答申素案、令和9年1月28日に答申案を審議し、パブリックコメントを経て令和9年3月までに閣議決定する予定です（予定は変更の可能性あり）。現行計画が令和8年度で終わるため、令和9年度（2027年度）からの5年間になる見込みです。

「生命（いのち）の安全教育」とは何ですか？

性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育で、文部科学省が発達段階別の教材と指導の手引きを公開しています。10月19日の参考資料4によると、令和5年度の「性犯罪・性暴力防止のための教育」の実施率は45.3%、うち「生命の安全教育」の教材を活用している学校は32.8%でした。

安全教育はどの教科で行うのですか？

学習指導要領上、安全に関する指導は体育科（保健体育科）、家庭科、特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間などでも、それぞれの特質に応じて行うことになっています。特定の教科に限定されていないため、年間指導計画の中で「置き場所」を決めることが、実施の鍵になります。

文部科学省の自転車交通安全教育動画はどこで見られますか？

文部科学省の学校安全ポータルサイト「自転車等の交通安全教育動画」（https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/mv_jitenshaanzen.html）に、小学校低学年・中学年・高学年、中学生、高校生向けと、交通ルール、補助教材の動画が公開されています。16歳以上の自転車利用者に対する交通反則通告制度（いわゆる「青切符」）や特定小型原動機付自転車など、最新の交通法規を踏まえた内容です。

安全教育教材をつくるとき、何から決めればよいですか？

対象学年と、その学年が学習指導要領上で何を身に付ける段階なのかを最初に決めます。次に、ルールの暗記ではなく危険予測を促す仕掛け、地域の実情に合わせて差し替えられる構造、どの教科・単元の何時間目で使うかの明示です。デジタル教材であれば、危険を安全に体験し判断を試す場として設計します。

10月19日の学校安全部会の資料が示した数字は、学校安全計画の策定98.8%と、「生命の安全教育」教材の活用32.8%、児童生徒の安全点検参加5.3%の間にある距離です。計画と訓練という「形」は整った。第4次計画が問うのは、安全教育の「中身」が子どもに届いているかです。

教材をつくる側から見た答えは4つです。発達段階別に分ける、知識より危険予測を促す、地域の実情に合わせて差し替えられるようにする、教科・単元の置き場所を明示する。そしてデジタル技術は、現実には体験させられない危険を安全に体験し、判断を試す場として使う。文部科学省の自転車動画のラインナップとモデル事業の実践は、この条件を具体的に示しています。

エデュコンは、デジタル教材制作で危険予測型のインタラクティブ教材や動画教材の開発を、教材・テキスト制作で発達段階別のワークシートや指導の手引の企画・執筆を承っています。学校安全・防災・交通安全の教材づくりについて、お気軽にご相談ください。

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