
「公共」は、2022年度に高校へ入学した生徒から全員が学んでいる公民科の必履修科目です。それまでの「現代社会」に代わって新設されました。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢も18歳になったことで、高校生にとって政治や社会は一層身近なものになりました。公共は、そうした時代に、自ら考え、他者と協働して社会の形成に参画する力を育てるための科目です。本コラムでは、文部科学省の「高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 公民編」をもとに、公共で何を学ぶのか、現代社会と何が違うのか、倫理、政治・経済や大学入学共通テストとどうつながるのかを整理し、2026年10月の審議まとめで示された次期改訂の方向まで解説します。(2026年11月 全面改訂)
この記事の要点
- 「公共」は2022年度入学生から全ての高校生が履修する公民科の共通必履修科目で、標準2単位。原則として入学年次とその次の年次の2年間のうちに履修し、その後に選択科目の「倫理」「政治・経済」を学ぶ
- 内容は3つの大項目で、A「公共の扉」で選択・判断の手掛かりとなる考え方と民主主義・法の支配などの基本的原理を学び、Bで法・政治・経済の現実社会の課題を主題として追究し、Cで持続可能な社会づくりに向けた課題を探究する(A→B→Cの順に扱う)
- 選択必履修だった「現代社会」は設置されなくなり、現代社会の諸課題を扱う点は共通しつつ、先人の考え方を手掛かりに自ら選択・判断し、他者と協働して社会に参画する力の育成に重心が移った
- 次期学習指導要領(高校は2032年度入学生から)では、B・Cで扱う13の事柄や課題を10に精選し、詳細な制度の解説ではなく基本的な原理に焦点化する方向が示されている
「公共」とは

全員が学ぶ公民科の必履修科目
公民科は、共通必履修科目の「公共」と、選択科目の「倫理」「政治・経済」の3科目で構成されています。標準単位数はいずれも2単位です。公共は原則として入学年次とその次の年次の2年間のうちに全ての生徒が履修し、その後に倫理や政治・経済を選んで学べる仕組みです。
なぜ新設されたのか
解説は、今回の改訂の背景として、情報化やグローバル化で変化の先行きを見通すことが難しくなる中、選挙権年齢と成年年齢が18歳へ引き下げられ、高校生にとって政治や社会が一層身近になったことを挙げています。中央教育審議会の答申は、家庭科や情報科、総合的な探究の時間などとも連携しながら、現代社会の諸課題を捉えて選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を身に付け、他者と協働して国家・社会の形成に参画し、持続可能な社会づくりに向けて必要な力を育てる共通必履修科目として、公共の設置を求めていました。
3つの大項目

公共の内容は、3つの大項目で構成されています。学習指導要領は、A・B・Cをこの順序で取り扱い、前の学習の成果を生かすよう求めています。Aで身に付けたものをBとCで使う、という積み上げの設計です。
A 公共の扉
最初の大項目では、社会に参画する際に選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論と、公共的な空間における基本的原理を学びます。中項目は「公共的な空間を作る私たち」「公共的な空間における人間としての在り方生き方」「公共的な空間における基本的原理」の3つです。
手掛かりとなる考え方とは、たとえば、行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や、行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方です。基本的原理としては、人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、法の支配、自由・権利と責任・義務などが挙げられています。ここで学ぶ考え方と原理は、B・Cだけでなく、選択科目の倫理や政治・経済でも使われます。
B 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち

2つめの大項目が、公共の中心です。現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し、幸福・正義・公正などに着目しながら、他者と協働して主題を追究したり解決したりします。扱う事柄は、法・政治・経済の3つのまとまりで示されています。
- 法に関わる事柄:法や規範の意義及び役割、多様な契約及び消費者の権利と責任、司法参加の意義 など
- 政治に関わる事柄:政治参加と公正な世論の形成、地方自治、国家主権、領土(領海・領空を含む)、我が国の安全保障と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割 など
- 経済に関わる事柄:職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、市場経済の機能と限界、金融の働き、経済のグローバル化と相互依存関係の深まり など
あわせて、諸資料から必要な情報を適切かつ効果的に集め、読み取り、まとめる技能も身に付けます。政治的主体、経済的主体、法的主体、情報の発信・受信主体として、自ら課題を見いだす学習が想定されています。
C 持続可能な社会づくりの主体となる私たち
最後の大項目は、公共のまとめです。AとBの学習を踏まえ、地域の創造、よりよい国家・社会の構築、平和で安定した国際社会の形成に主体的に参画するという観点から課題を見いだし、事実を基に協働して考察・構想します。そのうえで、妥当性や効果、実現可能性などを指標にして、論拠を基に自分の考えを説明、論述するところまでが求められています。
「現代社会」との違い

「選べた科目」から「全員が学ぶ科目」へ
これまでの公民科では、「現代社会」1科目か、「倫理」と「政治・経済」の2科目のどちらかを履修する選択必履修でした。現行の学習指導要領では現代社会は設置されず、公共が全員の必履修科目になりました。
何が変わったのか
現代社会の諸課題を扱う点は、現代社会と共通しています。大きく変わったのは学び方の重心です。公共では、古今東西の先人の考え方を選択・判断の手掛かりとして身に付け、それを使って現実社会の課題を追究し、他者と協働して解決策を構想することが求められます。知識を覚えることにとどまらず、主体として社会に参画するための力を育てる科目になった、というのが一番の違いです。
倫理、政治・経済、共通テストとのつながり
選択科目の土台
公共で学ぶ考え方と基本的原理は、選択科目の倫理や政治・経済で課題を探究する際にも使われます。公共を先に学ぶことが、選択科目の前提になっています。
大学入学共通テストの出題科目
2025年1月に実施された試験(令和7年度大学入学者選抜)からの共通テストでは、公民の出題科目は「公共,倫理」「公共,政治・経済」のように、公共と選択科目を組み合わせた形になりました。このほか、「地理総合,歴史総合,公共」(3つのうち2つを選んで解答)もあります。どの組み合わせでも、公共の内容が出題範囲に含まれます。
次期学習指導要領でどう変わるか

中央教育審議会の教育課程部会が2026年10月5日に取りまとめた「審議まとめ」は、高校の社会系科目について、地理総合・歴史総合・公共と、各探究科目、倫理、政治・経済という現行の科目構成は維持し、中身を見直す方向を示しました。高校での実施は2032年度入学生からの見込みです(学習指導要領の改訂はいつから)。
13の事柄や課題を10に精選
公共については、B・Cで扱う13の事柄や課題を10に精選し、詳細な制度の解説ではなく基本的な原理に焦点化する方向です。例として、「職業選択」と「雇用と労働問題」を「雇用と労働問題(職業選択を含む)」にまとめることが挙げられています。あわせて、倫理と政治・経済は、扱う諸課題を社会の情勢を踏まえて見直し、公共との関係性をわかりやすく示すとされています(社会科全体の変化は次期学習指導要領で社会科はどう変わるかで解説しています)。
単位数は減らせない科目の1つ
次期改訂では、必履修科目の単位数を標準より減らす「減単」を、条件付きで認める方向です。ただし、必履修の教科ごとの合計が3新単位以下になる減単は認めないとされています。公民科の必履修は公共だけ(4新単位=現行2単位)なので、公共は減らせない科目に当たります(高校の科目と単位はこう変わる)。学ぶ時間は確保したまま、内容を絞って深める、という方向です。
教材づくりへの示唆

主題と問いから始める
公共のBは、現実社会の課題に関わる主題を設定し、それを追究する形で学ぶ大項目です。教材も、用語の説明から入るのではなく、「なぜこの問題が起きているのか」「どうすれば合意できるのか」といった問いから単元を始める構成が合っています。
資料を読んで論述する
Cでは、論拠を基に自分の考えを説明・論述することが求められます。統計や新聞記事、判例などの資料を読み取り、考えを書く課題を、ワークシートや問題集の側に用意しておく必要があります。
制度の暗記より、原理を使って考える
次期改訂では、詳細な制度の解説ではなく基本的な原理への焦点化が示されました。制度の細部を網羅する教材より、Aで学ぶ考え方や原理を、B・Cの具体的な課題に当てはめて考える構成のほうが、今後の方向に合います。
よくある質問(FAQ)
「公共」はいつから始まった科目ですか?
2022年度に高校に入学した生徒から、学年進行で始まりました。平成30年(2018年)告示の高等学校学習指導要領で新設された、公民科の共通必履修科目です。
「公共」は何年生で学びますか?
原則として入学年次とその次の年次の2年間のうちに、全ての生徒が履修します。標準単位数は2単位です。
「現代社会」とは何が違いますか?
現代社会は、倫理と政治・経済の2科目でも代えられる選択必履修科目でしたが、公共は全員が学ぶ共通必履修科目です。現代社会の諸課題を扱う点は共通しつつ、考え方や原理を手掛かりに自ら選択・判断し、他者と協働して社会に参画する力を育てることに重心が移りました。
次の学習指導要領で「公共」はどう変わりますか?
2026年10月の審議まとめでは、科目の枠組みは維持したうえで、大項目B・Cで扱う13の事柄や課題を10に精選し、詳細な制度の解説ではなく基本的な原理に焦点化する方向が示されています。高校での実施は2032年度入学生からの見込みです。
まとめ
「公共」は、選挙権年齢と成年年齢が18歳になった時代に、自ら考え、他者と協働して社会の形成に参画する力を育てるための、公民科の共通必履修科目です。A「公共の扉」で考え方と基本的原理を学び、Bで法・政治・経済の現実社会の課題を追究し、Cで持続可能な社会づくりに向けた課題を探究するという3段の設計になっています。次期学習指導要領では、扱う事柄や課題を13から10に精選し、基本的な原理に焦点化する方向が示されています。
教材の側に求められるのは、問いから始まり、資料を読んで論述し、原理を使って考える構成です。エデュコンでは、高校社会の教材制作で、公共、倫理、政治・経済の教材や問題集、ワークシートのご相談を承っています。
本コラムは、文部科学省「高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説 公民編」と、中央教育審議会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日)をもとにしています。
この記事を書いた人 / 監修
エデュコン教材制作チーム
創業以来、500社以上の教育機関様の教材制作を支援。
教育・IT・編集のプロフェッショナルが集まる専門チームが記事を監修しています。
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