TOP
学習教材制作
映像授業制作
デジタル教材制作
すべてのサービスから探す
ご検討サポート
業種別サービス
制作フロー
料金ガイド
お役立ち情報

お電話でのお問い合わせ

03-6447-5524

受付時間:平日 10:00〜18:00

コラム

教員採用試験の1次が「共通問題」に──51自治体の共同実施と、大学の教職課程で使うCBT問題の連動を読む

カテゴリ

中学生向け教材コラム
小学生向け教材コラム
高校生向け教材コラム
「教員採用試験、1次は共通問題へ」「51自治体の共同実施と、教職課程のCBT」。答案用紙とタブレットを描いたバナー

教員採用試験の1次選考が、2027年に大きく変わります。これまで都道府県や政令市がそれぞれつくってきた筆記試験の問題を、51の自治体が共同でつくり、同じ問題をもとに試験を行う「共同実施」が始まるのです。試験日は5月8日、6月12日、7月10日の3つにそろえられます。さらに、中央教育審議会の教員養成部会が2026年11月17日に示した答申素案は、大学の教職課程で学生が使うCBT(コンピュータで受けるテスト)の問題をつくり、この1次選考と連動させるとしました。本コラムでは、文部科学省と自治体協議会の資料をもとに、新しい仕組みと日程、受験する人と大学、そして試験問題をつくる側から見た論点を整理します。

この記事の要点

  • 教員採用試験の1次選考を、51の自治体でつくる「共通問題」で行う共同実施が、2027年(令和10年度採用選考)から始まる。試験日は5月8日・6月12日・7月10日の3日程
  • 問題はすべて択一式で、教養試験は60分40問程度(一般教養10問・教職教養30問)、教科専門は60分25問程度。各自治体は問題や時間割を改編でき、東京・埼玉・千葉・神奈川などは参加していない
  • 中教審の答申素案(2026年11月17日)は、大学の教職課程で使うCBT問題をつくり、この1次選考と連動させるとした。ただし採用試験そのものをCBTにするという記述はない
  • 問題を多くの自治体で共有するぶん、1問の誤りや漏洩の影響が大きくなり、思考力を問う良問をそろえる作問と品質管理の重みが増す

何が変わるのか

共通問題配付方式の仕組み。51自治体の協議会が委託先と共通問題をつくり、各自治体は問題を改編して自分で試験を運営する。最終的にめざすのは、第三者機関が作問から実施まで担う統一試験方式

51の自治体で1次の問題をつくる

共同実施を担うのは「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」です。2024年1月に11の教育委員会で検討会議が始まり、2025年4月に全国の教育委員会へ参加の意向を調べたうえで、2025年7月に協議会が発足しました。2026年4月時点の参加は51自治体で、文部科学省は事務局の補佐として加わっています。

問題づくりは、公募で選ばれた事業者に委託されます。作問の費用は、参加する自治体が同じ額ずつ負担します。最初の試験は、2028年4月に採用される教員を選ぶ「令和10年度教員採用選考」で、実施は2027年です。

「共通問題配付方式」から始める

共同実施には2つのやり方が検討されました。一つは、第三者機関が作問から試験の運営まで一括して行う「統一試験方式」。もう一つは、共通の問題を各自治体に配り、試験の運営はこれまでどおり各教育委員会が行う「共通問題配付方式」です。

協議会は、統一試験方式を最終的にめざしつつ、まずは大きな仕組みの変更がいらない共通問題配付方式で始めることにしました。

自治体は問題を改編できる

共通問題配付方式では、各自治体が問題や試験の時間割を自由に改編できます。ただし、問題の漏洩を防ぐため、教養試験と教科専門試験のそれぞれに「コアタイム」を設け、その時間帯は外さないことが条件です。遅刻はコアタイムまで、早退はコアタイムのあとだけ認めるとされています(急病を除く)。

改編できるぶん、同じ日に試験をする自治体の問題はまったく同じではありません。そのため、同じ日程の自治体どうしは併願できません。日程を3つ用意したのは、日程が重ならない自治体を併願できるようにするためです。

はじめての教材制作もまずはお気軽にご相談ください

はじめての教材制作も
まずはお気軽に
ご相談ください

制作事例・料金表を無料でチェック

制作事例・料金表を無料でチェック

過去の事例や制作フローを
パンフレットで紹介しています

過去の事例や制作フローを
パンフレットで紹介

資料ダウンロード
見積もり・納期を無料で相談

見積もり・納期を無料で相談

オンラインで打合せをしながら
予算に応じたご提案をいたします

オンラインでの打合せや
予算に応じたご提案なら

無料相談申し込み

共通問題の中身

共通問題の構成。教養試験は60分40問程度で、一般教養10問と教職教養30問。教科専門は60分25問程度で、小学校は1区分で10教科から出題、中学・高校は高校レベルの共通問題で、社会・理科・数学は共通問題と選択問題の組み合わせ。すべて択一式

すべて択一式、教養は60分40問程度

問題はすべて択一式(マークシート)です。受験する試験は校種で決まり、小学校なら「教養試験」と「小学校教科専門」、中学校なら「教養試験」と「中学校教科専門」というように、教養試験と教科専門試験の2つを受けます。特別支援教育、養護教諭、栄養教諭にもそれぞれ試験の区分があります。

教養試験は60分で40問程度です。費用対効果の観点から一般教養と教職教養を1つにまとめ、一般教養10問、教職教養30問程度を目安にしています。一般教養の内訳は、人文・社会・自然の分野(時事問題を含む)が5問程度、数的推理・資料解釈・判断推理が5問程度です。

教科専門は60分25問程度

教科専門試験は1教科あたり60分で25問程度です。

- 小学校:試験区分は1つだけで、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語の10教科からまんべんなく出題します。
- 中学校・高校:教科ごとに区分を分け、原則として中高共通で、高校レベルの専門性を確かめる問題を使います。中学の教師に求められる専門性が高校より低いわけではない、という考え方です。
- 社会・理科・数学:中学と高校で分けたいという意見が多かったため、共通問題に選択問題を足した形にします。社会と理科は共通15問と選択10問、数学は共通20問と選択5問程度です。高校の理科なら物理・化学・生物・地学、社会なら日本史・世界史・地理などを選択問題で分けます。

難しさの目安

共通問題の難しさの目安。一般教養は地方公務員採用試験(上級)の教養試験、教職教養は教員資格認定試験、教科専門は文部科学省の委託事業でつくったモデル問題と同じ程度

協議会は、受験する人が見通しを持てるよう、出題の方針を公表しています(2026年10月21日付の版)。

- 一般教養:地方公務員採用試験(上級)の教養試験と同じ程度の難しさと出題
- 教職教養:教職員支援機構が行う教員資格認定試験の「教科及び教職に関する科目(Ⅰ)」と同じ程度
- 教科専門:文部科学省の委託事業でつくったモデル問題と同じ程度

このモデル問題は、単純な知識を思い出すだけの問題ではなく、他の教科とのつながりや、授業中に生じそうな場面の設定などによって、思考力・判断力・表現力を評価するようにつくられています。たとえば国語では図などの文章以外の形で示された情報を読み取らせ、理科では授業中の教師と生徒のやりとりを場面にしています。

なお、自治体によっては一般教養や教職教養の試験を行わない場合もあると、協議会は注意を促しています。

なぜ共同実施なのか

公立学校の教員採用選考の倍率(令和7年度採用選考)。小学校2.0倍、中学校3.6倍、高等学校3.8倍、全体2.9倍

倍率は2.9倍まで下がった

背景にあるのは、教師を志望する人の減少です。2024年に行われた令和7年度の公立学校教員採用選考では、受験者10万9,123人に対して採用者は3万7,375人で、倍率は全体で2.9倍でした。校種別では、小学校2.0倍、中学校3.6倍、高等学校3.8倍です。小学校の倍率は、過去最高だった2000年度の12.5倍から大きく下がっています。

試験日は年々早く

受験する人を確保するため、試験日の前倒しも進んできました。文部科学省は2023年5月に試験の早期化や複数回実施の方向性を示し、1次試験の標準日を2024年は6月16日、2025年は5月11日としました。大学3年生が受けられる選考の拡大や、秋冬の追加選考も促しています。

作問の負担を分け、質をそろえる

試験日が早まり、回数が増えれば、自治体ごとに問題をつくる負担は重くなります。共同で作問すれば負担を分け合え、問題の質もそろえやすくなります。文部科学省は2026年8月10日の通知で、こうした共同実施の利点を示し、まだ参加していない自治体にも参加の検討を求めています。

大学の教職課程の「CBT」と連動する

コアカリキュラム、教職課程で使うCBT問題、採用試験の1次選考の共通問題の3つを連動させる関係。CBTは授業の事前・事後学習で使い、教職課程の改善と学生へのフィードバックに生かす

答申素案が示したこと

2026年11月17日に中教審の教員養成部会が示した答申素案は、教職課程の質を確かめる方法として、次のことを打ち出しました。

- 教職課程のコアカリキュラム(どの大学でも共通して学ぶ内容の目安)を見直し、新しくつくる
- CBTの問題をつくり、教職員支援機構が運用する学習の基盤「Plant(全国教員研修プラットフォーム)」に載せるなどして、大学の養成段階で使えるようにする
- コアカリキュラムとCBT問題を、令和9年度(2027年)から共同実施される教員採用試験の1次選考と連動させる

使い方は「授業の予習・復習」

CBTは、反転学習を含め、授業の事前・事後の学習で使うことを想定しています。結果は、教職課程の質の確認と改善、学生一人一人へのフィードバック、コアカリキュラムの目標にどこまで届いているかの確認に使い、大学の説明責任として外部にも公表するとしています。

「必要条件であって十分条件でない」

答申素案は、CBTは教師に必要な基礎的な資質能力にどこまで届いているかを知るための手段であって、必要条件ではあっても十分条件ではないとはっきり書いています。教師としての総合的な力や学び続ける力そのものを測るものでもありません。そのうえで、教職課程の目的がCBTの点数を取ることにならないよう、またCBTの導入で教師を志望する学生や免許を取る人が減らないよう、制度を設計する必要があるとしています。2026年9〜10月の意見募集でも、試験対策中心の教職課程にならないよう留意する点に賛同する意見が紹介されています。

採用試験がCBTになるわけではない

ここは誤解しやすい点です。答申素案のCBTは、大学の教職課程で学生が使うものです。その問題や基になるコアカリキュラムを、採用試験の1次選考の中身と「連動」させるという関係です。採用試験そのものをコンピュータで受ける方式にする、という記述は資料にありません。共同実施の1次試験は、マークシートの択一式で行われます。

参加する自治体と、各地の日程

2027年に共通問題を使う1次試験の日程。5月8日 高知県・静岡市、6月12日 栃木県、7月10日 香川県。神戸市は2027年3月下旬に公表予定。参加は51自治体で、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県などは名簿にない

51自治体の内訳

2026年4月時点で参加しているのは、37の道府県、13の政令市(札幌、仙台、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、北九州、福岡、熊本)、それに大阪府豊能地区の51自治体です。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県などは名簿にありません。

各地の動き

参加する自治体は、2028年度採用の選考要項や大綱で、共通問題を使うことを示し始めています。

- 高知県:5月8日に共通問題で実施(予備日は6月12日)
- 静岡市:筆記は5月8日(予備日6月12日)、面接は5月9日。全校種が対象で、大学3年生向けの選考も含む
- 栃木県:1次の学力試験を6月12日に共通問題配付方式で実施
- 香川県:筆記を7月10日に実施。1次の筆記を「教養試験」と「専門試験」に分け、1次の適性検査はやめる。小学校の専科を希望する枠も設ける
- 神戸市:幼稚園を除く全校種・全教科で共通問題を使う。日程は2027年3月下旬に公表予定

日程や、問題を改編するかどうかは自治体ごとに違います。受験する人は、必ず志望する自治体の要項で確かめる必要があります。

受験する人と大学が押さえたいこと

受験する人と大学が押さえたい4つのこと。日程は5月・6月・7月の3つ、同じ日程の自治体は併願できない、自治体ごとに改編がある、教職課程のCBTと出題の中身がつながる

受験する人

まず、志望する自治体が共同実施に参加しているか、どの日程で試験をするかを確かめます。同じ日程の自治体は併願できないので、併願を考えるなら日程の組み合わせが大切です。一般教養は地方公務員試験(上級)、教職教養は教員資格認定試験、教科専門は文部科学省のモデル問題が、出題の目安として示されています。なお、5月8日に試験をする自治体を受けるなら、大学4年生の春がそのまま本番になる点にも注意が必要です。

大学

答申素案のとおりに進めば、教職課程で使うCBTと採用試験の1次選考は、コアカリキュラムを通じて中身がつながります。一方で答申素案は、教職課程が試験対策に偏らないよう求めています。CBTを授業の予習・復習やつまずきの把握にどう組み込むかが、これからの課題になります。社会人が大学院で学びながら免許を取れる新しい課程については社会人が「1年」で教員免許を取れる大学院の新課程へで、小学校の専科免許については小学校に「専科免許」を新設へで解説しています。

試験問題をつくる側から見た論点

試験問題をつくる側から見た3つの論点。共有するぶん1問の誤りの影響が大きい、漏洩を防ぐ時間割と管理、知識の再生でなく思考力を問う良問をそろえる

1問の誤りが、多くの自治体に広がる

同じ問題をもとに多くの自治体が試験を行うということは、1問の誤りや不適切な出題が、一度に何十もの自治体の選考に影響するということです。採用試験は受験する人の人生を左右する試験ですから、出題ミスが起きたときの影響は、自治体ごとに作問していたころより格段に大きくなります。複数の目による検証と、解答の検討を含めた品質管理の重みが増します。

漏洩を防ぐ運営

共通問題配付方式では、問題がいくつもの自治体の手を通ります。協議会がコアタイムを設け、特別支援教育の試験を別に行う場合は休憩をはさまず続けて行うとしているのも、漏洩を防ぐためです。問題の受け渡しや保管、改編の作業を含めた管理の仕組みが、これまで以上に問われます。

知識の再生でなく、考える力を問う

モデル問題が示したのは、知識を思い出すだけでなく、授業の場面や他教科とのつながりの中で考えさせる問題です。択一式でこうした力を問うには、問いの設定と選択肢の設計に高い技術が要ります。さらに教職課程のCBT問題と連動させるなら、出題の範囲と難しさの目安をそろえた問題を、数多く用意し続ける必要があります。CBTの問題を蓄えて運用するアイテムバンクの考え方は、全国学力調査のCBT化と教材でも扱っています。

よくある質問(FAQ)

いつの試験から共通問題になりますか?

2028年4月に採用される教員を選ぶ「令和10年度教員採用選考」からで、試験は2027年に行われます。1次試験の日程は5月8日、6月12日、7月10日(いずれも土曜)の3つで、別に予備日も設けられます。

すべての都道府県が参加していますか?

いいえ。2026年4月時点で参加しているのは37道府県、13政令市、大阪府豊能地区の51自治体で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県などは名簿にありません。参加していない自治体は、これまでどおり独自の問題で試験を行うと考えられます。

共通問題なら、複数の自治体を一度に受けられますか?

同じ日程の自治体どうしは併願できません。各自治体が問題を改編できるため、同じ日の試験でも同じ問題とは限らないからです。日程が重ならない自治体どうしであれば、併願できます。

採用試験はパソコンで受けるようになるのですか?

共同実施の1次試験は、マークシートの択一式です。答申素案のCBTは大学の教職課程で学生が使うもので、その問題を採用試験の1次選考の中身と連動させるという関係です。採用試験そのものをCBTにするという記述は、資料にはありません。

出題の範囲はどこで確かめられますか?

協議会が出題方針と問題の構成を公表しており、参加する自治体のホームページなどに掲載されています。一般教養は地方公務員採用試験(上級)、教職教養は教員資格認定試験、教科専門は文部科学省の委託事業でつくったモデル問題が、難しさの目安として示されています。

まとめ

2027年、教員採用試験の1次選考は、51の自治体がつくる共通問題で行われるようになります。試験は5月8日、6月12日、7月10日の3日程で、問題はすべて択一式です。教養試験は60分40問程度、教科専門は60分25問程度で、各自治体は問題や時間割を改編できます。中教審の答申素案は、大学の教職課程で使うCBT問題をこの1次選考と連動させるとしましたが、CBTは必要条件であって十分条件ではなく、教職課程を試験対策に偏らせないことも求めています。

問題を多くの自治体で共有するほど、1問の質がそのまま選考全体の信頼につながるようになります。思考力を問う良問をそろえ、誤りと漏洩を防ぐ品質管理が、これまで以上に大切になります。

エデュコンは、入試問題・試験問題の制作で、作問から検証、校正まで一貫して承っています。CBTで出題する問題の制作や問題データの整備は、CBT問題制作でご相談いただけます。

出典(一次資料): 文部科学省「教員採用選考に係る第一次試験の共同実施についての検討状況」(2026年4月30日・中央教育審議会 教員養成部会 教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ参考資料)、文部科学省「教員採用選考の共同実施について」(2025年8月7日)、教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会「令和10年度教員採用選考に係る第一次選考の共同実施における出題方針について」(2026年10月21日・島根県教育委員会掲載)、中央教育審議会 教員養成部会(第165回)「答申素案」(2026年11月17日・配付資料)、文部科学省「教師の採用選考の早期化等に関する通知」(2026年8月10日)、文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況」、香川県・高知県・静岡市・栃木県・神戸市の各教育委員会の資料。

はじめての教材制作もまずはお気軽にご相談ください

はじめての教材制作も
まずはお気軽に
ご相談ください

制作事例・料金表を無料でチェック

制作事例・料金表を無料でチェック

過去の事例や制作フローを
パンフレットで紹介しています

過去の事例や制作フローを
パンフレットで紹介

資料ダウンロード
見積もり・納期を無料で相談

見積もり・納期を無料で相談

オンラインで打合せをしながら
予算に応じたご提案をいたします

オンラインでの打合せや
予算に応じたご提案なら

無料相談申し込み

記事をシェアする

この記事を書いた人 / 監修

エデュコン教材制作チーム

エデュコン教材制作チーム

創業以来、500社以上の教育機関様の教材制作を支援。
教育・IT・編集のプロフェッショナルが集まる専門チームが記事を監修しています。

この記事に関連する無料資料

記事のテーマに沿った資料を、無料でダウンロードいただけます。

資料ダウンロード一覧へ
前の記事

共通テスト「国語」出典一覧(令和3〜8年度)──本試験・追試験の評論・小説・実用文・古文・漢文と、出典の傾向

一覧へ 次の記事

高校教育改革交付金とは——「年2,000億円・2040年まで」の提言と、宮城県「64校→34校」に見る公立高校再編のこれから

資料ダウンロード

エデュコンのサービスがよくわかるパンフレットをはじめ、検討時に役立つチェックシートや資料も今すぐダウンロードいただけます。

資料一覧を見る
資料一覧を見る
教育専門の編集プロダクションとして制作実績は500社以上!まずはお気軽にご相談ください

教育専門の編集プロダクションとして
制作実績は500社以上!
まずはお気軽にご相談ください

お役立ち資料ダウンロード

サービスの詳細を
今すぐ知りたいなら

エデュコンの多様なサービスの詳細や制作事例がよくわかるパンフレットを無料でダウンロードいただけます。 また、検討時に役立つ各種チェックシートもご利用ください。

エデュコンの事業内容や制作事例がよくわかるパンフレットをはじめ、依頼検討時に役立つ各種チェックシートを無料でダウンロードいただけます。

今すぐ無料でダウンロード
お役立ち資料ダウンロード お役立ち資料ダウンロード
今すぐ無料でダウンロード