デジタル教材・ICTコラム
「教育DX・データ活用」の記事一覧
Googleが児童生徒アカウントのAIを「初期設定でオフ」に──検索まで止まる設計と、日本の学校・教材への影響
Googleが、学校で使う児童生徒のアカウントについて、AIの扱いを大きく変えると発表しました。2026年11月3日(米国時間)の発表によると、小学生から高校生までの学校アカウントでは、対話型AIの「Gemini」や「Google検索」などが、学校の管理者が有効にするまで使えない状態になります。注目されているのは、検索からAIの機能だけを外すことはできず、AIを使わないと決めた学校では検索そのものが止まる点です。日本でもGIGAスクール構想の端末の多くがGoogleの仕組みで動いており、文部科学大臣も11月6日の会見でこの件に触れました。本コラムでは、発表の中身と経緯を整理し、日本の学校への影響と、学校や教材をつくる側が決めておきたいことをまとめます。
サイバー攻撃による情報漏えいが過去5年で最多に──教育・学習支援業は24%増。教材と学習サービスで備えること
サイバー攻撃による情報漏えいが、2026年に入って急に増えています。ICT分野の調査会社MM総研が2026年11月4日に発表した調査によると、国内の企業や団体が公表した漏えい事案は10月末までに661件にのぼり、過去5年で最も多くなりました。漏えいした情報の件数は約3億7600万件で、前年1年間の約7.6倍です。教育・学習支援業も前年の件数をすでに上回り、大学や学校ではアカウントの乗っ取りやフィッシングの被害が目立つとされています。GIGAスクール構想で児童生徒も教職員も一人ひとりがアカウントを持つようになり、学習の記録や成績もクラウドに置かれるようになりました。本コラムでは、調査の数値を整理したうえで、被害が大きくなる仕組みと国の動きを確認し、教材や学習サービスを発注する側・つくる側が備えておきたい点をまとめます。
人工知能学会の提言を読む──「国語・算数を削って情報を増やす」は誤解なのか。授業時数の再編と教科間連携
2026年10月13日、人工知能学会が「次期学習指導要領策定に向けた提言〜情報教育の質的転換とAI時代におけるリテラシー育成の推進〜」を公表しました。中央教育審議会の審議まとめが示した、小学校の「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」の新設、そのための時数を各教科から「一律3〜4%程度」減らして確保するという方向について、学会として評価と注文を述べたものです。9月下旬に時数の削減案が報じられると、SNSなどでは「国語や数学を削ってAIを教えるのか」という反発が広がりました。提言はこれに対して、「単に情報のために国語や算数・数学の授業時間を削るべきではない、といった議論は、今回示されている方向性を誤認した指摘」とはっきり書いています。本コラムでは、1ページの提言本文を5つの柱に沿って読み、時数が実際にどれくらい動くのかを試算したうえで、教材づくりに何が求められるかを整理します。
「生命の安全教育」の教材を使う学校は32.8%──第4次「学校安全の推進に関する計画」の論点から考える、使われる安全教育教材の条件
学校の安全に関する国の5年計画「学校安全の推進に関する計画」が、第4次に向けて動き出しました。文部科学大臣は2026年8月21日、第4次計画の策定を中央教育審議会に諮問し、審議を担う初等中等教育分科会の学校安全部会は、10月19日に第3回会合を開きました。議題は交通安全と災害安全の実践的な安全教育、そして教育活動全体を通じた安全教育の推進です。配付された資料には、第3次計画の検証から見えた課題と数字が並びます。各学校が年間計画として策定する「学校安全計画」(国の計画とは別のもの)がある学校は98.8%。一方、「生命(いのち)の安全教育」の教材を活用している学校は32.8%、児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校は5.3%。計画はあるが、教育の中身が届いていない。 本コラムでは、10月19日の資料を一次資料として読み、安全教育の教材をつくる立場から、第4次計画に向けた論点を整理します。
教材が「AIに読まれるデータ」になる──概算要求92億円のデータ整備と、学習ログの共通ルール「xAPI Japan Profile」
2026年10月1日、中央教育審議会の特別委員会で、9月に公表された令和9年度(2027年度)概算要求のうち「教育分野に必要な基盤的なデータ整備」(92億円)が報告されました。学習指導要領やその解説などのデータを構造化・機械可読化し、教科書などのデータも整備してAIでの利活用を進める事業です。同じ頃、文部科学省は「xAPI Japan Profile」の意見募集を始めています(10月30日まで)。デジタル教材やCBT(コンピュータを使ったテスト)、ドリルが出力する学習ログの書き方を、事業者の間でそろえるための共通ルールの案です。前者は教材の「中身」を、後者は教材を使った「記録」の形式を、それぞれ機械が扱いやすい形に整える取り組みといえます。本コラムでは、一次資料をたどりながら、教材をつくる側に何が求められていくのかを整理します。
小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」で何を学ぶのか──審議まとめが描いた授業の中身
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。報道では、小学校の総合的な探究の時間に「情報の領域」を設けること、中学校に「情報・技術科」をつくることなど、情報教育の拡充が大きく伝えられています。ただ、こうした枠組みや授業時数は8月31日の「素案」の段階から示されてきたものです。報道から見えにくいのは、むしろ「実際の授業で何をするのか」のほうです。審議まとめの本文には学習活動の考え方が示され、9月25日の「審議まとめ(案)」の資料編には、小学3年生から中学3年生までの学習イメージが、授業1コマに近い単位まで描かれています。本コラムでは、その中身を一次資料から読み解き、教材づくりへの影響を整理します。
PISA2025を読む——3分野すべてOECD加盟国1位、AI利用は38か国中38位
2026年9月8日、OECD(経済協力開発機構)が「PISA2025」の結果を公表しました。国内の報道では「日本、OECD加盟38か国のトップ」「学校でのAI利用頻度は最下位」という2つの見出しが並んでいます。同じ日、文部科学省と国立教育政策研究所も41ページの資料「PISA2025のポイント」を公表しました。この一次資料を読むと、2つの見出しの間には、順位表だけでは見えない数字がいくつも挟まっています。読解力は前回から有意に低下していること、下がったのは下位層に集中していること、そして「AIを使っていない」の中身が単なるICT環境の不足ではないこと——教材・問題制作の現場の視点で読み解きます。
全教科の学習指導要領に「AI」が入る──審議まとめ素案が示した、教材づくりの新しい前提
2026年8月31日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領に向けた「審議まとめ(素案)」が示されました。報道では「全ての教科でAIがもたらす影響を加味した記述が盛り込まれた」と伝えられています。ただ、素案そのものを読むと、AIの扱いはもう少し込み入っています。全教科に書かれたことは事実ですが、肝心の「どう使うか」は、あえて学習指導要領の外側に置かれました。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、素案の記述をたどりながらその設計を整理します。
文科省が「教育特化型AIアプリ」を自ら開発へ──2027年度の実証研究と、その土台にあるもの
文部科学省が、教育分野に特化したAIアプリを自ら開発する方針だと報じられました(朝日新聞・2026年8月22日)。2027年度中の実証研究をめざし、開発費や学校の情報セキュリティ強化の費用を2027年度予算の概算要求に盛り込むとされています。特徴は、学習指導要領や教科書のデータを参照させて誤情報を防ぎ、正解ではなく「考える上でのヒント」を返す設計だという点です。本コラムでは、教材・問題制作の現場の視点から、この構想の中身と、その足元にある一次資料を整理します。
学習指導要領が「デジタル」になる——指導要領コードで教材とつながる時代へ
令和8年7月22日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会が、次期学習指導要領に向けた「取りまとめ(案)」を公表しました。授業時数の柔軟化や学習評価の改善など論点は多岐にわたりますが、教材制作の現場にとって見逃せないのが 「デジタル学習指導要領」 の構想です。学習指導要領そのものがWebベースのデジタル基盤になり、学習指導要領コード を介して教材や問題とつながる——そんな方向性が具体的に示されました。まだ「案」の段階であり細部は今後の審議で変わりえますが、大枠の流れは教材づくりの前提を変えるものです。現時点で分かっていることを、制作会社の視点で整理します。
サキドリ研究校とは——全国332校で始まっている、次期学習指導要領の「先行実践」
次期学習指導要領の大きな柱の1つが、各教科の標準授業時数の一部を学校の裁量に振り向けられる 「調整授業時数」 の仕組みです。以前のコラムでは「授業時数を最大15%削減できる方向」という検討の第一報をお伝えしましたが、実はこの仕組み、答申を待たずに 全国の学校がすでに「先取り」で実践を始めています。その担い手が、文部科学省の指定する 「サキドリ研究校」 です。2026年10月5日の中央教育審議会 教育課程部会「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」と、令和8年7月現在の指定校一覧をもとに、この取り組みの実像を整理します。
令和8年度 全国学力・学習状況調査の結果公表を読む——中学英語の全面CBT化とIRTスコアの見方
令和8年7月16日、文部科学省と国立教育政策研究所から 令和8年度 全国学力・学習状況調査 の「結果公表①」が発表されました。今年度の調査は、中学校英語の4技能すべてが CBT(コンピュータで受ける試験) で実施された初めての年であり、結果の示し方にも IRTスコア という新しいものさしが使われています。紙の一斉テストから、コンピュータとデータを前提とした調査へ——大きな転換点となった今年の結果を、教材制作の現場の視点で読み解きます。

















