Googleが、学校で使う児童生徒のアカウントについて、AIの扱いを大きく変えると発表しました。2026年11月3日（米国時間）の発表によると、小学生から高校生までの学校アカウントでは、対話型AIの「Gemini」や「Google検索」などが、学校の管理者が有効にするまで使えない状態になります。注目されているのは、検索からAIの機能だけを外すことはできず、AIを使わないと決めた学校では検索そのものが止まる点です。日本でもGIGAスクール構想の端末の多くがGoogleの仕組みで動いており、文部科学大臣も11月6日の会見でこの件に触れました。本コラムでは、発表の中身と経緯を整理し、日本の学校への影響と、学校や教材をつくる側が決めておきたいことをまとめます。
この記事の要点
- Googleは2026年11月3日、小中高生の学校アカウントでGemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索を、学校の管理者が有効にするまで使えない設定にすると発表した
- 検索はAIの機能だけを切り離せないため、AIを使わないと決めた学校では児童生徒がGoogle検索そのものを使えなくなる
- 変更は米国から始めて世界に広げる方針で、日本も対象になる見込み。適用は2027年初めからと報じられ、文部科学大臣は11月6日に学校への影響を適切に検討する考えを示した
- 学校は検索とAIをどこまで使うか、学年や用途で分けるかを決めておく必要があり、教材も検索やAIが使えない環境で学びが止まらない設計が求められる
Googleが発表したこと
発表したのは、Googleで教育部門を率いるクリス・フィリップス氏です。同社の公式ブログで「学びのための責任あるAIの設計」と題して、学校向けの管理の仕組みを見直すことと、答えをすぐに示さない学習支援の機能を広げることを示しました。
4つのサービスが初期設定でオフに
対象になるのは、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索の4つです。小学生から高校生まで（米国でいうK-12）の学校アカウントでは、これらが初期設定で「完全にオフ」になり、学校の管理者が明示的に有効にするまで使えません。
対象は学校が管理するアカウントで、個人で作ったGoogleアカウントは含まれていません。Googleは、学校や教員、研究者、政策をつくる人たちの声を受けて、学校の管理者が自分たちの判断でAIを使えるようにするための変更だと説明しています。
検索だけは「AIなし」を選べない
批判が集まったのは、Google検索の扱いです。Geminiを止めたまま検索だけを使えるようにすることはできますが、検索結果の上に出る「AIによる概要」や、対話しながら調べる「AIモード」を個別に止めることはできません。フィリップス氏は「検索とAIは深く統合されている」と説明し、AIを使いたくない学校は検索を使わない選択ができる、としています。
つまり学校が選べるのは、AIの機能を含む検索を使うか、検索を使わないかのどちらかです。検索を止めた学校では、児童生徒が検索しようとすると、学校から「使えません」という案内が表示されます。
答えを示さず考えさせる「ガイド付き学習」
同じ発表で、Googleは「ガイド付き学習（Guided Learning）」を検索とGoogle Classroomに広げることも示しました。宿題の手助けを求める検索だと判断すると、答えをすぐに示すのではなく、問いかけや段階的な説明で考え方を導く仕組みです。例として、物理の問題を貼り付けたときや読書感想文の書き方を尋ねたときに、答えではなく考えるための問いを返すとしています。
検索での提供は、11月中に米国の一部の学校で試験的に始め、教員の意見を聞きながら数か月かけて広げる予定です。Google Classroomでは発表の日から世界で使えるようになりました。教員が割り当てた課題に沿って児童生徒を1対1で支え、教員はクラスのどこでつまずいているかをその場で把握できます。
なぜ今、方針を変えたのか
背景には、ここ数か月の米国での反発があります。Googleは2026年8月、Google ClassroomのGeminiをすべての年齢の児童生徒に開放しました。授業や課題に合わせた学習ガイドや練習問題、単語カードを作れるようにしたもので、すでにGeminiを有効にしていた学校では最初から使える状態でした。準備ができていなかった学校も多く、教育関係者から批判が出ました。
9月には、ニューヨーク市とロサンゼルスが学校の端末でのAI利用を制限する方針を示しました。ニューヨーク市は中学2年生までの児童生徒による学校端末でのAI利用を原則として禁じ、ロサンゼルス学区は全学年で使えないようにしています。10月には米上院議員2人が、学校の端末で初期設定からAIが使えるのはなぜかを問う書簡をGoogleに送りました。
今回の発表は、こうした流れを受けて「使うかどうかは学校が決める」形に改めたものといえます。ただ、検索まで止まる設計には、ニューヨーク市長が「独占的な力で公立学校にAIを押し付けるものだ」と批判しています。Googleは「学校の選択肢を狭めるのではなく広げる変更だ」と反論しています。
日本の学校への影響
日本も対象になる見込み
Googleは、この変更を米国から始めて世界に広げるとしています。適用の日付は公表されておらず、今後数か月のうちに学校へ詳しい内容を伝えるとしています。米ニューヨーク・タイムズは、変更が2027年初めから始まると報じました。読売新聞も、日本も対象になる可能性があると伝えています。
文部科学省の関芳弘大臣は11月6日の会見でこの件について問われ、学校への影響を適切に検討していく考えを示しました。
児童生徒の端末の6割がChromeOS
日本の学校にとって、この変更は他人事ではありません。MM総研が2025年夏に全国の市区町村教育委員会に行った調査では、GIGAスクール構想第2期の児童生徒用端末のOSは、GoogleのChromeOSが60%を占め、iPadOSが31%、Windowsが10%でした。第1期の42%からさらに増えています。
ChromeOSの端末は、学校が管理するGoogleのアカウントでログインして使うのが基本です。Google Classroomで課題を配り、Googleのドキュメントやスライドで調べたことをまとめる授業も広く行われています。iPadやWindowsの端末でも、Googleの学校アカウントを使っている学校は少なくありません。
国の方針は「一律に禁止も義務づけもしない」
文部科学省は、学校での生成AIの利用を一律に禁止することも、義務づけることもしない考えです。「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」は、リスクへの対策をとったうえで活用を考えるよう求めており、小学生の利用にはより慎重な見極めが必要としています。学校での活用の広がりを受けて、文部科学省はこのガイドラインを今年度中に改訂する方針です。
次期学習指導要領に向けた審議まとめでも、すべての教科等にAIに関する記述が入りました（詳しくは「全教科の学習指導要領に「AI」が入る」）。国の方向は「使うかどうか」より「どう使うか」に移っています。そのなかで、各学校や教育委員会がAIと検索の設定を自分たちで決める場面が、これから実際にやってくることになります。
学校と教育委員会が決めておきたいこと
検索を止めると、調べ学習も止まる
まず決めておきたいのは、検索の扱いです。AIを避けたいという理由で検索を止めると、総合的な学習の時間や社会科、理科の調べ学習で、児童生徒がインターネットで情報を探せなくなります。一方、検索を使えるようにすれば、検索結果にAIの要約も出ることになります。
どちらを選ぶにしても、AIの要約をどう読ませるかを授業で扱うことが前提になります。要約をそのまま写さず、元のページを開いて確かめる、複数の情報源と比べる、といった情報活用の指導は、検索を使う限り欠かせません。
学年や用途で分ける
Googleの管理の仕組みでは、学校の管理者がサービスごとに有効か無効かを決めます。学校や学年のまとまりごとに設定を分けられれば、たとえば小学校の低学年は検索もAIも使わず、高学年は検索のみ、中学校以上は対話型AIも授業で使う、といった段階の付け方が考えられます。国のガイドラインが小学生の利用に慎重な見極めを求めていることとも合います。どこまで細かく分けられるかは、Googleが今後示す詳しい内容を待つ必要があります。
保護者と児童生徒への説明
学校アカウントは、家に持ち帰った端末でも同じ設定で動きます。学校でAIを使えるようにすれば家でも使え、検索を止めれば家での調べものにも影響します。設定を決めたら、何が使えて何が使えないのか、なぜそうしたのかを、保護者と児童生徒に伝えておくことが大切です。設定を変えるときも同じです。
教材をつくる側・発注する側への影響
検索やAIが使えない環境でも学びが止まらない
デジタル教材やWeb教材の中には、「調べてみよう」と外部の検索に頼る課題や、AIに質問させる活動を組み込んだものがあります。今回の変更で、同じ教材でも学校によって検索やAIが使えたり使えなかったりする状況が生まれます。調べ学習の課題には、教材の中に読み物や資料を用意しておく、参照先のページを具体的に示すといった、検索が止まっていても進められる設計が必要です。
AIを使う課題には代わりの道を
対話型AIを使うことを前提にした課題は、AIが無効な学校では成り立ちません。AIを使う手順と、使わない場合の手順の両方を用意しておく、AIを使う部分を任意の発展課題にしておく、といった工夫で、どの設定の学校でも使える教材になります。教材を発注する側も、使う学校の設定がまちまちになることを前提に、仕様を確認しておきたいところです。
答えをすぐ渡さず考えさせる設計
Googleが広げる「ガイド付き学習」は、答えをすぐに示さず、問いかけやヒントで考えを進める仕組みです。文部科学省が開発をめざす教育特化型のAIアプリも、正解ではなく「考えるためのヒント」を返す設計とされています（詳しくは「文科省が「教育特化型AIアプリ」を自ら開発へ」）。
この考え方は、AIに限らず、よい教材が昔から大切にしてきたものです。段階的なヒント、つまずきやすい点を先回りした問いかけ、解き方の手順を見せる解説は、紙の問題集でもデジタル教材でも、学びの質を左右します。AIの設定がどうなっても、考える道筋を設計した教材の価値は変わりません。
よくある質問（FAQ）
いつから日本の学校で変わるのですか？
Googleは適用の日付を公表しておらず、今後数か月のうちに学校へ詳しい内容を伝えるとしています。米ニューヨーク・タイムズは2027年初めから始まると報じました。変更は米国から始めて世界に広げる方針で、日本も対象になる見込みです。
何もしないと、どうなりますか？
発表どおりに適用されれば、小学生から高校生までの学校アカウントでは、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索が使えない状態になります。授業で検索やAIを使う学校は、管理者が有効にする設定をしておく必要があります。
検索だけを使えるようにして、AIの要約は出さないようにできますか？
Googleの発表では、できません。Geminiを止めて検索だけを使えるようにすることはできますが、検索結果の「AIによる概要」や「AIモード」を個別に止めることはできないとされています。AIを全く使わない場合は、検索も使えなくなります。
先生のアカウントや、個人のアカウントも対象ですか？
発表で対象とされているのは、小学生から高校生までの児童生徒の学校アカウントです。個人で作ったGoogleアカウントは対象に含まれていません。教職員のアカウントについては、今回の発表では示されていません。
文部科学省はどう対応するのですか？
関文部科学大臣は2026年11月6日の会見で、学校への影響を適切に検討していく考えを示しました。文部科学省は生成AIの利用を一律に禁止も義務づけもしない立場で、ガイドラインを今年度中に改訂する方針です。
まとめ
Googleは2026年11月3日、小学生から高校生までの学校アカウントで、Gemini、Gemini Notebook、Gemini in Classroom、Google検索を、学校の管理者が有効にするまで使えない設定にすると発表しました。検索はAIの機能だけを切り離せないため、AIを使わない学校では検索も止まります。変更は世界に広げる方針で、日本も対象になる見込みです。児童生徒の端末の6割がChromeOSである日本の学校にとって、検索とAIをどこまで使うかを自分たちで決めることが、これからの準備になります。
教材の側では、検索やAIが使えない環境でも学びが止まらない設計と、答えをすぐ渡さず考えさせる設計が、これまで以上に大切になります。
エデュコンは、デジタル教材制作で、学校のさまざまな端末や設定で使えるWeb教材や教材アプリを、企画から制作、運用まで一貫して承っています。検索やAIの設定に左右されない教材の設計や、既存教材の見直しも含めて、お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人 / 監修
エデュコン教材制作チーム
創業以来、500社以上の教育機関様の教材制作を支援。
教育・IT・編集のプロフェッショナルが集まる専門チームが記事を監修しています。
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