テーマでまとめて読む
学習指導要領の改訂から入試問題の品質管理、デジタル教科書まで。系統をまたいで、同じテーマの記事を1か所に集めました。
次期学習指導要領
2030年度から順次全面実施される次期学習指導要領。審議まとめを一次資料に、全体像から教科別の方向性、授業時数や評価の見直し、教材づくりへの影響までを読み解きます。
入試・テストの品質管理
出題ミスはなぜ起き、どう防ぐのか。校正・校閲のチェックリスト、作問の基準、第三者検証の進め方を、入試・模試・検定の実務から整理します。
デジタル教科書・GIGA
2030年度から正式な教科書になるデジタル教科書。検定の線引き、紙との組み合わせ、健康やアクセシビリティへの配慮、端末更新期の教材まで、制度の動きを追います。
学力調査とCBT
全国学力・学習状況調査の結果の読み方と、2027年4月に全面CBT化されるテストの姿。PISAの結果も含めて、調査から教材とテストづくりに何が言えるかを整理します。
大学入学共通テスト
共通テストの「問題評価・分析委員会報告書」を教科ごとに読み、新課程の出題傾向と、情報Ⅰの評価、入試・模試づくりへの示唆を整理します。
生成AIと教育
学校の生成AI活用はどこまで進んだのか。国のガイドラインと実証、学習指導要領への「AI」の明記、教材制作での使い方と人が担う品質を整理します。
5つのコラム系統
扱う仕事ごとに分かれた、コラムの系統です。系統ごとの一覧では、カテゴリで絞り込めます。
- 教材制作・教育の最新情報 学習指導要領の改訂、全国学力調査、共通テストの評価、文部科学省の調査や制度の動きなど、教材づくりに関わるニュースを一次資料から解説します。
- 入試問題制作・検証コラム 出題ミスの防ぎ方、校正・校閲のチェックリスト、作問の外注と費用、学校経営から見た入試戦略など、入試問題づくりの実務を扱います。
- デジタル教材・ICTコラム デジタル教科書の制度、GIGAスクール、CBT、生成AI、学習データなど、デジタル教材と情報教育の動きを制作の視点で解説します。
- 模擬試験制作コラム 模試や週テストの作問・品質保証、アイテムバンク、CBT化、成績帳票など、塾・検定団体のテストづくりを扱います。
- 一般教材・オリジナル教材コラム 企業の出前授業、昇格・採用試験、検定試験など、学校以外の組織が作る教材と試験の企画・制作を扱います。
新着記事（全系統）
文部科学省「諸外国の教育情報」2026年版を読む──6か国の学級編制・私立学校・留学生データと、教材で使うときの注意
文部科学省は2026年10月30日、「諸外国の教育情報」令和8（2026）年版を公開しました。アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国について、学校の仕組みや学校数、学級編制の基準、大学の授業料、留学生などを、各国政府の公表データでまとめた資料です。長く公開されてきた「諸外国の教育統計」の後継にあたります。 この記事では、文部科学省のページと6か国分のExcelファイルを読み、初等中等教育に関わる項目を中心に、各国の違いが見えるデータを紹介します。あわせて、この資料ならではの注意点と、教材や入試問題で海外の教育データを扱うときの確認ポイントを整理しました。社会科や英語、総合的な探究の時間の教材づくり、国際比較を扱う問題づくりの参考になれば幸いです。
日本版DBS（こども性暴力防止法）が12月25日に施行——対象・犯罪事実確認・研修の要件を一次資料で整理
2026年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。ニュースでは「日本版DBS」と呼ばれてきた制度です。10月23日、こども家庭庁は義務対象の事業者向けの準備ガイドをVer.1.2に更新し、あわせて地方公共団体に対し、法に基づく研修を企画して民間の事業者で働く従事者にも参加を呼びかけるよう依頼しました。学校や保育所などでは、今働いている職員にも原則として施行前に研修を受けさせる必要があり、残された時間は2か月を切っています。法律、施行ガイドライン（2026年9月改訂）、Q&A（9月29日改訂）、準備ガイドといったこども家庭庁の一次資料から、制度の対象、犯罪事実確認の仕組み、研修の要件を整理しました。
人工知能学会の提言を読む──「国語・算数を削って情報を増やす」は誤解なのか。授業時数の再編と教科間連携
2026年10月13日、人工知能学会が「次期学習指導要領策定に向けた提言〜情報教育の質的転換とAI時代におけるリテラシー育成の推進〜」を公表しました。中央教育審議会の審議まとめが示した、小学校の「情報の領域」と中学校の「情報・技術科」の新設、そのための時数を各教科から「一律3〜4%程度」減らして確保するという方向について、学会として評価と注文を述べたものです。9月下旬に時数の削減案が報じられると、SNSなどでは「国語や数学を削ってAIを教えるのか」という反発が広がりました。提言はこれに対して、「単に情報のために国語や算数・数学の授業時間を削るべきではない、といった議論は、今回示されている方向性を誤認した指摘」とはっきり書いています。本コラムでは、1ページの提言本文を5つの柱に沿って読み、時数が実際にどれくらい動くのかを試算したうえで、教材づくりに何が求められるかを整理します。
「情報Ⅰ」の入試問題に、その用語は使ってよいか──情報処理学会「全教科書用語リスト第2版」と総意率の読み方
「この用語は、説明なしで問題文に書いてよいのか」。高校の「情報Ⅰ」は2022年度に必履修科目になり、2025年からは大学入学共通テストでも出題されていますが、教科の歴史が浅く、どの用語がどの程度まで共通の前提になっているのかがはっきりしません。作問する大学や、教える高校の先生が判断に迷うのはこの点です。その判断材料として、情報処理学会の情報入試委員会が2026年10月13日、「情報科全教科書用語リスト第2版」を公開しました。2026年度版の「情報Ⅰ」教科書に合わせた改訂です。本コラムでは、公開されたスプレッドシートを実際に開いて、何が入っているのか、「総意率」をどう読めばよいのか、改訂でどんな用語が増え、どんな用語が消えたのかを確認し、入試問題をつくる側から見た使い方と注意点を整理します。
次期学習指導要領で教材づくりはどう変わるか──審議まとめの9教科から読む5つの変化
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表しました。第2部には教科ごとの方向性が並び、エデュコンのコラムでも9教科それぞれの内容を解説してきました。 9教科を読み通して見えてきたのは、教科は違っても、教材づくりに求められていることには共通する流れがあるという点です。審議まとめは教科書の在り方に多くの紙幅を割いていますが、その影響は副教材、ワーク、問題集、テスト、デジタル教材にも及ぶと考えられます。 この記事では、審議まとめの総論と9教科の記述を横断して、教材づくりに関わる5つの変化を整理します。教材の企画・編集・発注に携わる方に向けて、教材の種類別の確認ポイントと、準備を始める時期までまとめました。なお、審議まとめは答申前の段階であり、教材への影響として書いた部分には、エデュコン編集部の読み取りを含みます。
英語は「精選」と「発信」へ──基盤語彙リスト、文法事項の焦点化、AI活用で変わる次期学習指導要領の外国語
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。第2部の「外国語活動、外国語」の節は、AIで高精度の翻訳が手軽にできるようになった今、外国語を学ぶ意義を改めて問い直したうえで、語彙・文法・話題の精選、「言語活動」の2つの活動への再整理、発信力の強化、AIを含むデジタル学習基盤の活用といった方向を示しています。審議まとめは、パブリック・コメントを経て答申へと進む案の段階です。本コラムでは、小学校・中学校の英語を中心に、何が変わり、何が変わらないのかを本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。
割合・比・分数のつまずき対策と小・中・高を貫く6つの「分野」──次期学習指導要領で算数・数学はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「算数、数学」の節は、日本の子供の数学的リテラシーが世界トップクラスにある一方で、学年が進むほど算数・数学を「楽しい」と感じる子供が減り、割合・比・分数や論証（証明）の習得・定着に課題が残っていることを正面から取り上げています。そのうえで、小学校から高校までを貫く6つの「分野」での内容整理、見方・考え方への「批判的に考察すること」の追加、「数学ガイダンス」の新設、内容の精選といった方向を示しました。本コラムでは、小学校算数・中学校数学を中心に、何が変わり、何が変わらないのかを審議まとめの本文に沿って整理し、教材づくりへの影響を考えます。
中学校に3つの分野横断の単元、教科書は用語の精選へ──次期学習指導要領で社会科はどう変わるか
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。第2部の「社会、地理歴史、公民」の節は、知識を網羅的に学ぶ授業から、学習上の課題（問い）に基づいて追究する授業への転換を改めて掲げています。中学校社会科に3つの分野横断の単元を設けること、学習指導要領と教科書の両方で用語を含む内容の精選を進めること、「情報の妥当性の確認」に関する技能を新たに位置付けること、主権者教育を実践的な活動と外部連携で充実させることなどです。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
「主体的に学習に取り組む態度」のABCは廃止へ──思考・判断・表現への「◯」で変わる次期学習指導要領の学習評価
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第6章「豊かな学びに繋がる学習評価」は、現行の3観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」を教科ごとにABCで評価する仕組みをやめ、思考・判断・表現の評価に「◯」を付記する新しい方式を打ち出しています。通知表や指導要録のつけ方だけでなく、評価課題やテストの作り方にも関わる変更です。本コラムでは、審議まとめの本文に沿って、何が変わり、何が変わらないのかを整理します。
音楽・図画工作・美術は思いを形にする過程を一体で示す方向へ──高校芸術科の見直しも含めて読む次期学習指導要領の芸術系教科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「芸術」の節は、小学校の音楽・図画工作、中学校の音楽・美術、高等学校の芸術科（音楽・美術・工芸・書道）をまとめて扱い、自分の思いや考えをもつことと、諸感覚を働かせつつ身体性を伴った技能により表現することを「一連の過程」として重視する方向を示しています。小学校音楽の「歌唱」と「器楽」を「歌唱・器楽」の区分にまとめることや、高等学校芸術科で芸術そのものについて学ぶ機会を設けることも盛り込まれました。 審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、芸術の節の本文に沿って、芸術系教科・科目に共通する方向と、音楽、図画工作・美術・工芸、書道のそれぞれに書き分けられている点を区別しながら整理し、教材づくりへの影響を考えます。
理科は小・中・高で目標と「4分野」をそろえる方向へ──「理科と日常生活」「科学ガイダンス」の新設で変わる次期学習指導要領の理科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「理科」の節は、小・中・高等学校で教科の目標の文言を統一し、学習内容を物理・化学・生物・地学の4つの「分野」で整理する方向を示しています。小学校には分野横断的な課題を学ぶ「理科と日常生活」、中学校・高等学校には科学とは何かを学ぶ「科学ガイダンス」を新たに設けることも打ち出されました。審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、理科の節の本文に沿って、何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
生活科は「身体性」を軸に本質的意義を再定義する方向へ──幼児教育・中学年以降との接続と教科横断で変わる次期学習指導要領の生活科
2026年10月5日、中央教育審議会の教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめました。その第2部「生活」の節は、生活科をAIで代替できない「実感を伴う知」を育み、「深い学び」を実装する人間的な学び方を体得する教科と位置付け、その本質的意義を「身体性」「対象と自分との関わり」「他者と自分との関わり」「自己認識」の4つで整理し直す方向を示しています。 あわせて、幼児教育との接続ではスタートカリキュラムと「架け橋期のカリキュラム」の関係を整理し、生活科を結節点とした年間を通じた教科横断や、中学年以降の社会科・理科・総合的な学習の時間への接続を充実させることも打ち出されました。審議まとめは2026年11月5日までパブリック・コメントにかけられている「案」の段階です。本コラムでは、生活科の節の本文に沿って、何が変わり、何が変わらないのかを整理し、教材づくりへの影響を考えます。
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